アイルランドはイギリスのすぐ隣にある国で、イギリス文化のゆりかごになった地です。この地はイギリスと共に発展し、イギリスにはない有利な部分が数多く存在します。
アイルランド法人はヨーロッパ全域のマーケット進出に非常に有利に働き、ビジネス実行の上でぜひ検討したい法人設立地となっています。
親日的な国家の一つで、日本人にとってなじみやすい部分があるのではないかと思われます。
アイルランド・アウトライン
アイルランドはイギリス連邦（United Kongdom）の西側に存在し、イギリスの数々の文化のゆりかごとして今もその独特の地位を保っています。ピートの大地と広大な海に囲まれ、古い文化と近代的なシステムが共存する独特の景観を呈しています。アイルランドの島々の中には、今でも近代文明の存在を拒否するかのような古代そのままの風景が広がり、こうしたところでは人々は伝統的な暮らしをそのまま堅持しています。
親日的な国家の一つでもあり、むしろイギリスよりも日本人にとってなじみやすい部分があるのではないかと思われます
アイルランド法人のメリット
アイルランドはイギリスとほぼ同等に考えられる面が多いようですが、法人設立地としてみた場合、数々の有利な部分が考えられます。
現今、イギリスで各種のライセンスを取得することはかなり難しい手続きの部類に入りますが、アイルランドでは比較的楽ということができます。
またイギリスと同様にアイルランド法人はヨーロッパ全域のマーケット進出に非常に有利に働き、ビジネス実行の上でぜひ検討したい法人設立地となっています。
イギリスが各種の規制と国際情勢の変転の中で社会システムそのものが巨大な変化の波をこうむる中、アイルランドは古きよき昔の文化をそのまま継承しようとしているように、法制度をはじめとする社会システムがいまだ巨大な変化をこうむらず、かえってイギリス伝統のビジネスシステムを生かすことのできる素地を備えているということができるでしょう。
オフショアではありません
アイルランドはオフショアではありません。
ですのでオフショア法人の優れた機狽ｨ求めの場合、あまり適当ではない部分が発生します。錐吹E納税も必要ですし、かなり複雑な税制が障害になる場合もあります。
法システムはきわめてしっかりしていますが、それだからといってオフショアの特徴を期待するには無理があります。
ただし、アイルランド法人には他にない優れた機狽ｪたくさん存在します。そのどれをとってもビジネス実行の上で有効に働き、イギリスあるいはアイルランド国内、ヨーロッパ全域、あるいは世界展開を考える上で有利な足場を提供します。
ですのでアイルランド法人は、単に法人を所有するということではなく、実際のビジネス展開を考えた上でご検討いただくべき性質のものです。
アイルランド法人とライセンス取得
アイルランド法人は通常のビジネスに使用できると同時に、ライセンス取得に有利な点があります。
またアイルランドでのライセンスはオフショアとはまったく関係ありませんので、オフショアビジネスの外見を完全に避けることができ、そして何より欧米社会での受け入れが非常にスムースに運びます。
設立手続き
アイルランドでの法人設立手続きは以下のものがすべて含まれます。
- 法人登記に必要な全ての作業
- 登記に必要なサブスクライバーの手配
- 法人設立証明書の取得
- Memorandum of Association（重要な法人書類のひとつ）の取得
- Articles of Association（重要な法人書類のひとつ）の取得
- ディレクター（役員）の任命証書と株式の発行
- 株式証明書
- 権利移動書の発行
- アイルランド政府の初年度納付金
- 登記住所の確保・アイルランド国内エージェントの確保
- 設立初年度の維持費
- その他、法人設立に必要なこまごました手続き費用
なお、上記にはノミニーを使用する場合の費用ならびに書類の配送費（DHL、Fedexなどのクーリエ費用）は含まれていません。
年間維持費・更新費用
アイルランド法人の年間維持費・更新費用は政府納付金、現地カンパニーセクレタリー費用、登記住所の確保費用などを合わせて、EUR 2,250ユーロ 必要です。
これにあわせて錐吹E納税のために会計士の費用なども必要となります。この費用は最低で EUR 2,200 となります。
設立に要する時間
手続き開始から設立完了まで、およそ二週間の時間が必要です（すべて営業日です。日曜・祝日は含まれていません）。
法人書類の発送は公証人（Notary Public）証明やアポスティーユ証明取得の必要から、設立完了から約一週間の時間が必要です。書類配送はすべてDHLもしくはFedexなどのクーリエを使用します。
ノミニーサービス
アイルランドでは、もちろん実名を公浮ｵて法人を設立することができます。ただしこの場合、実名は政府文書に記録され、公開されます。
セキュリティの保護が最優先のオフショア法人を設立する場合、実名を出して設立するほど馬鹿げたことはありません。 私どもではノミニーダイレクター（名目上の役員）、ノミニーシェアホルダー（名目上の株主）をたてて設立することができます。 なおノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーは日本人ではありません。日本に居住していません。
ノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーをたてて設立すると貴社のプライバシーは完全に守られ、個人デ ータなどは登録されることも公開されることもありません。 詳細は、以下のページをご覧下さい。
ノミニーについての詳細は、以下のページをご覧下さい。
銀行口座開設
アイルランド国内の銀行口座が必要な方は、オーバックで開設することができます。
開設先はアイルランドで最大の銀行で、信頼度・使い勝手ともに折り紙つきです。
通常、アイルランドでの口座開設は必ずアイルランドに訪問いただき、銀行家と面会する必要がありますが、オーバックではその必要はありません。また認証もオーバックで行うことができ、セキュリティを限りなく保つことができます。
この場合の口座開設費用は、ネットバンキングの手続きなども含めて EUR 1,450 になります。
なおこの口座はアイルランド法人設立の方のみに開設が認められています。他の国の法人がアイルランドで開設できるわけではありませんのでご注意ください。
またこの銀行はアイルランド最大の銀行ですが、プライベートバンクではなく、とても規模の大きなコマーシャルバンクです。
他国での口座開設は、リヒテンシュタインプライベートバンク、モナコ、EUなどで口座の開設が可狽ﾅす。 私たちを通じて口座を開設する場合は現地に訪問の必要もありません。 ノミニー法人の口座開設も当然可狽ﾅす。
詳細は以下のページをご覧ください。
アイルランド法人の錐吹E納税
アイルランド法人はオンショア国ですので課税があります。
課税額はトレーディングビジネスなど一般的なものはおよそ15%ですが、その法人の売上げや業務の性質によってさまざまな項目に分かれます。
詳細はお問い合わせください。
いずれにしろ毎年錐吹E納税の手続きが必要となってきます。
もちろんオーバックで会計士などを用意することができます。この場合の費用はもちろん売上高によって変化します。また会計士の評判や迫ﾍによって費用が違ってきますので、会計士の選択は慎重に行う必要があります。
もちろんご自身でこれらの人物をアイルランド国内で依頼し、すべての手続きを行うことができますが、容易に想像できるように非常に費用がかかります。
このためオーバックでは、設立した法人の錐吹E納税手続きも同時に行うことのできるように体制を整えています。
このための費用は、アイルランド国内での収益がまったくない場合で EUR 2,200 から可狽ﾅす。
アイルランド国内で収益が発生する場合は、その収益の額に応じて錐吹E納税の手続き費用も上がりますのでご注意ください。
なお、どのようにすれば節税できるかという具体的なアドバイスは、もちろんオーバックならびに関連会社が提供可狽ﾅす。
また上記 EUR 2,200 の金額は法人設立時に必ずセキュリティデポジットとして納入いただく必要があります。
法人を設立してその後何の会計検査もオーナーによって実施されない場合、その法人の会計処理ならびに法人抹消手続きを行う必要があるからです。
