ノミニーダイレクター（Nominee director）は名目上の役員という意味です。 ノミニーダイレクターのシステムは日本国内には存在しませんので、日本の方には大変理解しにくいもののひとつのようです。
しかしながら、世界にはノミニーダイレクターによる法人設立を認めている国がたくさん存在します。
これらの国々では、個人情報の公開などを避けるため、ノミニーダイレクター（名目上の役員）による法人設立が可狽ﾅす。
ノミニーダイレクター（Nominee director）について
ノミニーダイレクター（Nominee director）は名目上の役員という意味です。
ノミニーダイレクターのシステムは日本国内には存在しませんので、日本の方には大変理解しにくいもののひとつのようです。
しかしながら、世界にはノミニーダイレクターによる法人設立を認めている国がたくさん存在します。これらの国々では、個人情報の公開などを避けるため、ノミニーダイレクター（名目上の役員）による法人設立が可狽ﾅす。
この場合、真のオーナーの個人データなどは設立先の国・州には一切提出する必要はありません。どのような書類にも真正オーナーの記録は残りませんので、個人データが何らかの形で漏洩するということもありません。
真正オーナーの権利はノミニーダイレクターが発行するパワーオブアターニー（Power of Attorney）によって法的に保障され、法人活動や銀行口座の全権・管理はすべて真のオーナーに帰属します。
つまり、ノミニーダイレクターを利用して設立すると、正規の法人でありながらあなたのデータをまったく公開する必要がないということになります。しかも所有者はもちろん真のオーナーで、法人活動にはなんらの支障もありません。法人銀行口座開設にも問題はなく、セキュリティの厳重な銀行口座を開設すれば、きわめて高いセキュリティの下で法人活動を展開することができるようになります。
最高度のセキュリティ保全システム
ノミニーダイレクターを利用して法人を設立すると、当該国に提出する書類にはすべてノミニーダイレクターの名前・住所が記載され、真のオーナー（本来のオーナー）の個人情報などは登録されることも公開されることもありません。
つまり、名前を出さないで法人を設立することが可狽ﾆなるのです。設立のために用意する書類はノミニーダイレクターのものを使用するため、面倒な書類の準備をする必要もありません。このようにして、最高度のセキュリティを実際に確保することができます。
しかもこのシステムは設立先国によって認められた合法的な法人設立の手段であり、タックスヘイブン諸国で非常に有効な働きをするものです。
もちろんノミニーダイレクターによる法人は、正規の法人です。抜け道や「裏側」の方法ではありません。このような設立を認めている国から見れば、これは法人設立の重要な手段であり、当然の常識なのです。セキュリティの漏洩が当然のようにささやかれる昨今、真剣に守秘性を考える方にとって検討に値するシステムです。
真正オーナーとの関係
真正オーナーの権利は、以下に述べるパワーオブアターニー（Power of Attorney）によって完全に保護されます。
ノミニーダイレクターは法人設立の折にはその名前を提供しますが、パワーオブアターニー発行以後は法人の管理・運営などの全権が真正オーナーに移管され、ノミニーダイレクターは一切タッチすることはありません。法的にこれは保障されます。
これにより、真正オーナーは法人設立時に個人情報を提出・公開することなく、法人活動の全権を把握することができることになります。
ノミニーダイレクターは設立した法人の活動に関与するわけではなく、法人内部に一定の地歩を占めるということもありません。これはあくまで法人設立のひとつの手段・方法なのです。
パワーオブアターニー（Power of Attorney）
パワーオブアターニー（Power of Attorney）はノミニーダイレクターから真正オーナーに発行される、法的・公的書類です。
これによって、設立時のノミニーダイレクターから、真正オーナーに、法人活動の全権が移管されることになります。移管されて以後は、ノミニーダイレクターは会社の活動には一切タッチすることはなく、通常の法人活動（真正オーナーから見た場合）となります。
パワーオブアターニーにはいろいろな種類のものがありますが、真正オーナーに発行されるものはジェネラル・パワーオブアターニー（General Power of Attorney、包括的な権限の移管を明記した書類）となります。
当該法人に基づく銀行口座を開設する場合は、その銀行用に別の種類のパワーオブアターニーが発行されます。このパワーオブアターニーにより、口座の全権と管理はノミニーダイレクターから真正オーナーに移行することになります。パワーオブアターニー発行以後は、ノミニーダイレクターは口座にタッチすることはなく、アクセスすることもできなくなります。
ノミニーダイレクターの信頼度
私たちのノミニーダイレクターシステムは、制度上、ノミニーダイレクターが不正な行動をとろうとしてもできないようになっています。
これは、真正オーナーの適法なビジネス活動を保障するためにどうしても必要だからです。また、ノミニーダイレクター自身も、きわめて信頼の置ける方（あるいは会社）にのみ依頼しています。
このようなノミニーを見つけ出すのはとてもたいへんだったのですが、私どもでは絶対間違いのない方をノミニーダイレクターとして利用することができます。また、制度上でも不正をすることができなくなっておりますので、安心してご利用いただけるのではないかと思います。
ノミニーダイレクターの国籍・住所
ノミニーダイレクターは、日本国籍をもっている方ではありません。また日本国内に居住していません。
つまり、日本とは法的にも制度的にもまったく関係がありません。
もちろんアメリカなどの情報漏洩先進国（失礼！）に住んでいるわけでもありません。秘密保護法などでしっかりガードされた国に住んでいます。
ノミニーダイレクター制度の性質上、彼らの国籍・住所はセキュリティ保全のためページでは公開できません。法人設立のお垂ｵ込みをいただいた方には、当然ながらノミニーダイレクターの国籍・住所・氏名などはお知らせいたします。それ以外ではセキュリティ保全のため公開することはできませんのでご了承ください。
銀行口座開設について
ノミニーダイレクターを使用して法人を設立した場合、通常の銀行でも口座開設はもちろんできますが、ノミニーダイレクターによる口座開設を認め、受け入れている銀行に口座を開設するのがベストです。
なぜならこうしたシステムのための独特のセキュリティ保全システムを提供しているからです。また、通常の銀行の場合、ノミニーダイレクターによる口座開設を行うと管理が煩雑になり、わずかな資金を移動する手続きだけでもパワーオブアターニーの発行を要求されるということがあり得ます。ですからたいへん面倒な事になりかねません。
この点、ノミニーダイレクターによる口座開設を認め受け入れている銀行の場合は、話がとても簡単になります。しかも、ノミニーダイレクターによる不正な口座へのアクセスも完全にシャットアウトする事ができます。特にお金に関わることだけに、この点は慎重を期したほうがいいのはもちろんです。
もちろん私どもでは、ノミニーダイレクターによる口座開設を認め、受け入れている銀行での法人口座開設も完全にサポートすることができます。
こうした銀行では、トランザクション（手続き）のたびにパワーオブアターニーを要求されることもなく、最初に一度提出すればそれでO.Kです。真正オーナーの権利はノミニーダイレクターに対してさえ完全に守られ、セキュリティの保全上これほど安心なものはありません。しかもインターネットバンキング、各種カードなどもサポートされています。
こうしたサービスを提供している銀行は、通常の銀行とは違った、きわめて高度なセキュリティと信頼を誇っているのが常です。しかも経営規模は全世界にわたり、たいへん安心なものです。 詳細は以下のページをご覧ください。
The Renewal Process
Once a company has been incorporated by a nominee, the same nominee must also be the one who renews the contract per year. Note that nominee fees are charged per service and the contract is terminated if payment is not given.
Of course, a nominee can be terminated at any time. Simply contact us and we shall try our best to fulfill your wishes quickly.
合法？
もちろんすべて合法です。違法なものは一切介在しておりません。
世界という観点で見れば、日本には存在しないシステムも存在するわけなのです。
また、いかにノミニーダイレクターのシステムがあっても、それを受け入れる国・銀行がなければ、これは有効に機狽ｵません。
つまり、このシステムは、世界に認められた公的・合法的システムなのです。
法人継続時の取り扱い
ノミニーダイレクターを使用して法人を設立した場合、その法人の継続手続きの折には、同時にノミニーダイレクターへの利用手数料もお支払いいただかなければなりません。 もしこれをお支払いいただけない場合は、ノミニーダイレクターと真正オーナーとの契約がキャンセルされたとみなすことになります。この場合、設立した法人は有効に機狽ｵないこともあり得ます。
なお、法人設立後、ノミニーダイレクターの変更・廃止は当然可狽ﾅすので、必要があればご連絡ください。
銀行口座管理時の取り扱い
ノミニーダイレクターを使用して法人を設立し、その法人に基づいて銀行口座を開設した場合（ノミニーダイレクターによる口座開設を認め、受け入れている銀行の場合）は、ノミニーダイレクターからその銀行宛にパワーオブアターニー（口座開設・管理のためのもの）が発行されることになります。
これによって銀行口座は真正オーナーのものとなります。
パワーオブアターニー発行以後はノミニーダイレクターは口座にタッチできず、パスワードやIDなども知り得る立場にはありません。
口座の管理には、新規のパワーオブアターニー発行の必要などはありませんが、銀行自体がシステムを変更した場合、あるいは新しい口座を設ける必要がある場合など、新規に銀行用のパワーオブアターニーが必要となる場合は、オーバックにご連絡ください。すぐにパワーオブアターニー発行の手続きをとります。
ノミニーダイレクターの責任範囲
ノミニーダイレクターは、法人設立・口座開設のための非常に有利な足場を提供しますが、パワーオブアターニー発行以後は、その法人・口座に関する権利は真正オーナーに移行しますので、その活動にかかる責任を負うものではありません。 つまり、法人活動の全権は真正オーナーに移行しますので、その責任も真正オーナーに同時に移行します。真正オーナーから見た場合は、通常の法人活動となるわけです。
ノミニーとサイン
ノミニーはきわめて高度なセキュリティの保護を実現しますが、これは厳正な法的手続きに基づくシステムで、恣意的なものではありません。 つまり、某国でよく行われているような「名義貸し」というようなものではありません。
ですからノミニーを採用したからといって、その名前をみだりに使用できるわけではありません。 パワーオブアターニー発行以後はその法人の全権限は真のオーナーに移管すると同時に、その責任もオーナーに移管します。これ以後ノミニーは法人活動にタッチすることはなく、その法人とは別個の存在となります。
ですのでもしノミニーの名前をパワーオブアターニー発行以後に勝手に使用した場合、ノミニー契約の破棄、損害賠償などを含むシリアスな問題に発展する可柏ｫがあります。 とくに日本の方の場合、ノミニーを採用したのだからその名前をいつでも使っていいと誤解する方の多いのは、まことに残念なことです。ノミニーは厳正な法的手続きに基づくものですので、誤解のないようにお願いいたします。
また、もしノミニーのサインや名前を勝手に使用した場合、これは刑事罰が適用されることになりますのでご注意ください。
日本人ノミニー使用上の危険性
時折、あなたがお住まいの国の人をノミニーとして採用している例を見かけることがあります。 ノミニーのシステムをよく理解していないためにこうしたことが起こると考えられるのですが、この場合かなりの危険性を伴うことを助ｪ考慮しなければなりません。
これは少し考えてみればすぐ分かることですが、まずノミニーはノミニー居住国の法支配を受けます。 つまり、刑法・民法・商法・刑事訴訟法・民事訴訟法など全ての法システムが適用されます。 もしそのノミニーがあなたがお住まいの国に居住している場合、これはノミニーにとっても真のオーナーにとっても由々しき問題となります。
つまり、あなたが居住している国の方をノミニーとして採用した場合、これは単なる「形だけ」のことに過ぎないわけで、なんらセキュリティを保護するものではありません。そもそもそういうシステムにはなっていないのです。
私たちのノミニーにはただの一人も日本人は存在しません。もちろん日本に居住しているわけでもありません。彼らは秘密保護法のあるオフショアの住人です。
ノミニーシェアホルダーについて
現在、多くのタックスヘイブン諸国では、法人システムの再編成が行われています。 この結果、ノミニーダイレクター（名目上の役員）だけではなく、ノミニーシェアホルダー（名目上の株主）を求められる場面も多くなりつつあります。
名目上の役員を立てて法人を設立しても、株主として公文書に名前が出てしまえば、セキュリティの保全上きわめて問題があることになります。 これを避けるために、ノミニーダイレクター（名目上の役員）だけではなく、ノミニーシェアホルダー（名目上の株主）も用意することができます。 これによって完全にセキュリティを保全することができます。 詳細は以下のページをご覧ください。
