ビジネス用に海外銀行口座開設する

ビジネス用に海外の銀行口座開設するといった要件でのお問い合わせは私たちが毎日受ける最も一般的な相談です。

ほとんどの会社は事業をグローバルに拡大し、海外の顧客に商品やサービスの提供を望んでいます。こうして、海外のマルチカーレンシー銀行口座はまざまな種類の通貨を受け取るのに役立つでしょう。

為替レートを支払うことなく、サービスプロバイダーにさまざまな通貨で支払う必要がある場合に省コスト性のパフォーマンスを提供します。さらにビジネス用の海外銀行口座開設にはより多くの利点があります。

他の記事 「なぜ海外銀行口座を開設するのか？ 」, にさらに詳しく説明しております。

いくつかの追加情報

海外銀行口座開設の必須書類

海外口座開設に必要な書類は銀行によって異なります。 各銀行には規制と要件があるため、さらに沢山の書類と情報を要求する場合があります。一般的には以下の書類が個人口座開設するとにき必要になります。

• 公証認証済みパスポートコピー
• 3か月以内に発行された公証認証済み住所証明書（例えば電気や水道等の公共料金明細表がご利用いただけます）/li>
• 最新のCV/レジュメ（海外形式の履歴書）

法人口座は上記の書類を取締役、株主、ノミニーや受益者等の会社構造に関与する全ての人物分を揃えていただく必要があります。さらに、公証認証済みの会社書類を提出する必要もあります。

一部の銀行では、履歴書と初期書類審査後に追加書類提出を要求する場合もあります。全ての書類は英語か銀行が指定する言語であることが条件です。例えば、会社書類全て日本語で記載されている場合は認定翻訳家に翻訳依頼とその事務所に認証をしてもらう必要があります。この件に関してサポートが必要な場合は当社にお問い合わせください。

資金払込（イニシャルディポジット）

初期の資金払込とは口座を有効にするため資金を口座に入預金する作業です。各銀行には独自の指定された最低預金額が設定されており、銀行によって異なります。ほとんどの銀行は＄500～＄1000を設定してますが、一部では＄25,000～＄300,000を要求するところもあります。オーバックでは最小要件で海外口座開設を試みます。

海外での所得と税

なお、2020年4月15日までの知見に基づき、海外金融機関からの受取利息・配当収入は、総合課税対象となりますので、確定申告が必要となります。

ただし、年収が2千万円かそれ以下、収入が20万円かそれ以下の場合は申告の必要はなく、海外で5000万円以上の資産をお持ちの方は申告は必ず必要です。

忍耐強く慎重に

海外口座開設の手続きは日本ほどかそれ以上にデリケートです。個人の行動により、開設が断わられる場合がございますので、スタッフや通訳の指示に忠実に対応する必要があります。 すべてを明確かつ簡単になるよう努めておりますので、何卒よろしくお願いいたします。

海外銀行口座開設の目的を明確にする

日本の銀行と海外の銀行では、システムや考え方がまったく異なります。利用目的が不明確な場合や、必要な書類や情報を適切にご提供いただけない場合、銀行口座が凍結され、ご利用いただけなくなる場合があります。問題を事前に防ぐためには口座利用の真の目的を我々スタッフに共有することをお勧めします。当社は顧客情報をしっかりと安全に保管しておりますのでご安心いただけます。当社は将来起こりえる問題を回避するために可能な限り最善な解決策を提案するよう努めます。

認証書類

海外口座開設時に身分証明書、例えば当局の認証済みパスポートコピー、住所証明書、IDコピー等、全て揃えて頂く必要があります。

認証が確認できない書類は有効性の無い書類とみなされます。

一つの方法としては最寄りの公証役場かその他の官庁に向かい、書類に認証を貰うことです。ご自身のプライバシーの事情で在郷での認証や翻訳にご不安を抱えてる方にはネット認証会社が正式にオンラインで認証を行います。この会社について詳細をお求めの場合はお問い合わせください。

さらに、当社のアドバイザーは正式なエージェントであり、適格な紹介者でもあり、沢山の銀行とのビジネスパートナーでもあります。それら一部の銀行に対しては当社が書類認証を代行いたします。

最適な口座を選択するために

個人外国銀行口座開設は法人口座に比べると簡単です。審査も厳しくありません。個人資産の管理は、ほぼどの銀行でも大丈夫だということが言えるでしょう。

法人で個人資産の管理をする場合、通常の市中銀行は適切ではありません。

最適な銀行と言えばプライベートバンクで、その資金運用に対しては市中銀行とは段違いの実力があります。

貴金属の購入・保管はプライベートバンクが最高です。しかもきわめて安全です。

正規のビジネスを行っている場合、市中銀行での法人海外口座開設に何も問題ありません。

ただし準備しなければならない書類がたくさんあります。

勝手に口座を閉鎖する金融機関は避ける

勝手に口座が閉鎖されてしまう・・・ そんな馬鹿な・・・と思う人は海外の事情を存じていないでしょう。

日本人の大好きな南太平洋のある国では、現在、これが当たり前のように行われています。

世界最強のある国ではこれは一種の常識で、何の理由もなくいきなり口座が閉鎖されてしまい、あわてて銀行に問い合わせると「そんなお客様はいません」と言われる始末です。なぜそういうお客様がいないかと言うと、その銀行が口座を閉鎖してしまったからです。口座が閉鎖されたため、その口座に連動しているお客様も存在しないわけです。ついでに資金は行方不明・・・。

頭がどうかしているのじゃないの・・・と言いたい状況が平気で起こってしまう国は絶対に避けなければなりません。

参考までに、ペイメントで有名なアメリカのある会社もこの傾向を強く持っています。

被害報告のサイトが続々と開設（英語ですが）されている状況ですが、一向に収まる気配はないようです。これはリスクなどと言うものではなく、きわめて危険です。

サイン（Signatuer）について

申請書にあなたのサインがあって初めて正規のものとなります。サインのない書類は単なる書類で、各銀行では受け入れることができません。 各書類の必要箇所に必ずサインいただきますようお願いいたします。

サインは万年筆またはボールペンでご記入いただき、鉛筆など簡単に消せるものは使用しないでください。

サインは日本で言うところの「印鑑」と同じです。

印鑑のない書類は日本では正規の書類とは認められないのと同じで、サインのない書類は正規のものではありません。 また、簡単に消去できる、あるいは変造できる印鑑は日本ではきわめて危険なように、サインも簡単に消せるようなものではよくありません。

日本語サインと英語サイン

申請書のサインは、必ずパスポートのサインと同じものでなければなりません。

これが違っていると書類は受け付けられません。

パスポートのサインが日本語（漢字）の場合は、必ず日本語（漢字）でサインしてください。

パスポートのサインが英語の場合は、日本語は使用せず、英語でサインしてください。

つまり、パスポートと同じサインでなければ効力はありません。

この部分は非常に多くの日本人の方が勘違いする部分で、申請書類すべて英語で記載されているため、「英語のサインでなければ通用しないだろう・・・」と考えて、パスポートには日本語でサインしているにもかかわらず「勝手に」英語のサインを記入してしまうケースが多発しています。

こうなりますと申請書は正規のものでもなんでもなく、きわめて異常な書類なってしまいます。なぜなら各銀行は申請書のサインとパスポートのサインを見比べて、正しくサインされているかどうかを必ずチェックするからです。

パスポートのサインが日本語なのに「勝手に」英語のサインをしてしまうと、これは誰が見ても違ったサインで、同じものとは認められず、その結果あなたの申請審査されることもなく「ボツ」になってしまいます。

これはまことに当たり前のことで、あなたのサインは何らかの証明があって初めてサインとして通用します。そしてこの証明はあなたのパスポートが行ってくれているわけです。

ところがパスポートとまったく違うサインを記入した場合、たとえそれがあなた自身のサインであっても何の証明もないという結果になります。それだけならまだしも、パスポートのサインとまったく違うため「何らかの詐欺あるいは騙り」と判断されます。

あなたにとって、それは間違いなくあなたのサインであっても、銀行にはその事実は全く分かりません。つまり銀行から見ると、これはニセモノだということになります。

申請書に記載する言語

各銀行などへの申請書にはおおむね英語が使用されています。まれにフランス語やイタリア語・ドイツ語の場合もありますが、基本的には英語です。

つまり、英語なら各国で理解できるだろうと考えられているからです。英語は疑いもなく国際言語です。

こうした申請書にある必要事項（サイン以外の部分）を日本語で記入してしまうとどういうことが起こるでしょう。

日本語は、記入した本人は理解できます。もちろんです。 ところがこれを読む銀行担当者は日本語がまったく分からないケースがほとんどです。彼らにとって日本語はたちの悪い暗号のようなもので、それが日本語だということすら理解できないことも多々あります。

その結果、彼らは悪質な冗談だと考えて、ブツブツつぶやきながらゴミ箱に放り込むことになります。つまり、あなたが悪戦苦闘して申請書に書かれている英語を何とか理解したとしても、日本語で記入（サイン以外の部分）してしまうとゴミ箱行きの運命が待ち受けているわけです。

これは不思議なことでもなんでもなく、立場を逆にして考えれば誰でも分かることです。

たとえばあなたが日本の銀行の口座開設担当者だとして、アラビア語で記入されている申請書があなたのもとに到着したとしましょう。

その申請書はあなたにとってどう見ても正規のものとは思えず、何が書いてあるのかまったく理解できず、それどころか「ミミズののたくったような（まことに失礼！）」文字は文字とすら思えないはずです。どう見ても落書きにしか思えない・・・。 そうすると何が起こるでしょう・・・。

なにとぞご理解ください。

日本語は日本という地域でしか通用しないのです。

クレジットカード/デビットカード

通常、当社が提携している銀行のほとんどはどこでも利用できるデビットカード又はATMカードの提供があります。そのため、どのATMからも現金を引き出せ、スーパーで買い物やオンラインショッピングも出来ます。一部の銀行は異なるクレジットカードの提供もあります、しかし非居住者の口座保持者にはいくつかの制限があります。 詳しくはお問い合わせください。

あなたが口座管理する人物です。

オーバックでは（法人、個人、または仮名の）海外口座開設サポートをいたします。一度口座が開設されるとあなたが口座管理や取扱全般の責任者になります。私たちは銀行のビジネスパートナーであり、正式なエージェントでございますがオーバックのスタッフが顧客の口座変更する権限はありません。銀行とモバイルウォレット機関には、私たちが従うべき厳格なセキュリティポリシーがあります。これには、口座所有者であるあなたに口座責任の権限を与えることが含まれます。一部の会社構成にノミニーが取締役や株主になっていますが、当社は受益者が口座管理の人事として銀行に紹介します。そのためご自身が銀行口座の全権限があることをご確認ください。

バンキングシステム

各銀行またはモバイルウォレット機関には独自のバンキング構造とシステムがあり、国によって異なる場合があります。システムと方向性を十分に理解していただくことで、ご自身の口座をより簡単に操作することができます。

口座マネージャーと直接コミュニケーションする

一部の銀行では、バンキング経験される時にサポートまたはアシストできるダイレクトアカウントマネージャーを紹介しています。より良い情報とオファーを得るために必ずアカウントマネージャーの活用することをお勧めします。たまに銀行が役立つだろう新商品や興味深い投資の機会を提供することがあります。銀行員と良い関係性を築いて多くのメリットを得ましょう。

違法な会社との取引は厳禁

法人用にと海外口座開設時には上記のように、必ず、新しく開設する口座へ送金する送金元の情報、新しく開設する口座から送金する送金先の情報が必要となります。

ところが、もし送金元あるいは送金先に違法な会社を銀行に知らせてしまった場合、当然ながら銀行は、あなたの会社も違法活動に関わっていると判断します。

このため最悪の場合、法人のための海外口座開設どころか、あなたの会社が直ちにブラックリストに掲載されてしまう・・・という結果になります。

特にフィナンシャルビジネスを行っている会社を送金元、送金先として銀行に知らせる場合、その会社が正規のフィナンシャルライセンスを持っているかどうかにご注意ください。

もし取引先が正規のフィナンシャルライセンスを持っていない場合は、たとえあなたがその事実を知らなくても、結果は同じことになります。

当座預金口座（チェッキングアカウント）ってなに？

当座口座（チェッキングアカウント）とは、銀行または金融機関が保有する預金口座の一種です。また頻繁にカレントアカウント、トランセクションアカウントやディマンドアカウントというようにも呼ばれています。当座預金口座保有者は、無制限回数の入金と引き出しが通常許可されるため、日常の取引に口座を使います。当座預金の資金は、小切手、電子小切手、現金自動預け払い機、ATM、および電子デビットを介してアクセスできます。この口座は請求書の支払いやオンラインショッピング、オンライン送金を利用する時に非常に便利です。銀行は、学生口座、共同口座、商業口座など、いくつかのタイプの当座預金口座を提供しています。商業口座は企業が日常の取引を行うために利用されますが、共同口座は主に夫婦やパートナーが利用します。銀行によっては、学生に低価または無料維持費で当座預金口座を設けており、卒業するまでこの口座を利用できます。

安くて柔軟な口座となっております。通常この口座から銀行は利益を多く得ません。どちらかと言えば顧客を引き付けるためのマーケティングツールとして設けているため、その結果ローン、クレジットカード、預金証明書などのより収益性の高いサービスを提供できます。

当座預金口座を開設する際は、最低残高要件と当座預金手数料について銀行員に必ず確認してください。一部の銀行は、残高の少ない口座に高い維持費を適用し、当座貸越手数料が高くなっています。