ノミニーシェアホルダー（Nominee shareholder）は名目上の株主という意味です。
法人には、その法人の発行する株式を持つ株主が必要とされます。
設立時に株主を届け出る必要のある国ではノミニーシェアホルダー はセキュリティ保全のためきわめて有効な働きをします。
ノミニーダイレクター（名目上の役員）とあわせてご検討ください。
ミニーシェアホルダー（Nominee shareholder）について
ノミニーシェアホルダー（Nominee shareholder）は名目上の株主という意味です。
法人には、その法人の発行する株式を持つ株主が必要とされます。設立時に株主を届け出る必要のある国ではノミニーシェアホルダーはセキュリティ保全のためきわめて有効な働きをします。ノミニーダイレクター（名目上の役員）とあわせてご検討ください。
セキュリティ保全のためノミニーシェアホルダーの使用が認められている国はたくさんあり、これらの国々では、個人情報の公開などを避けるため、ノミニーシェアホルダー（名目上の株主）による法人設立が可狽ﾅす。
この場合、真のオーナーの個人データなどは設立先の国・州には一切提出する必要はありません。
どのような書類にも真正オーナーの記録は残りませんので、個人データが何らかの形で漏洩するということもありません。
真正オーナーの法人株に対する権利は公証人（Notary Public）などによって保障されたデクラレーションオブトラスト（Declaration of Trust）などによって法的に保障され、当該株式はすべて真のオーナーに帰属します。
ノミニーダイレクターとあわせて利用
ノミニーシェアホルダーを利用して法人を設立しても、その会社の役員として個人情報が出てしまえば、何の意味もありません。
ですからノミニーシェアホルダーは、ノミニーダイレクターとあわせてご利用いただくべきものです。
つまり、この制度をご利用いただくと、詳細な手続きを求められる国での法人設立の場合でも、完全にセキュリティを確保することができます。
こうした国々はおおむね安定したシステムと卓越した法人提供サービスを誇っており、きわめて有利な足場を確保することができるようになります。
費用 年間: 350.00 EUR (523.92 CAD)
書類郵送費用: 70EUR (104.78 CAD)
最高度のセキュリティ保全システム
ノミニーシェアホルダーを利用して法人を設立すると、当該国に提出する書類にはノミニーシェアホルダーの名前・住所が記載され、真のオーナー（本来のオーナー）の個人情報などは登録されることも公開されることもありません。
つまり、名前を出さないで当該法人の株を所有することが可狽ﾆなります。このようにして、最高度のセキュリティを実際に確保することができます。
もちろんこのシステムは設立先国によって認められた合法的な法人設立の手段です。
なお、ノミニーシェアホルダーを確保しても、役員として個人のお名前が出てしまえば、これは意味がありません。ノミニーダイレクターとあわせてご検討ください。
デクラレーションオブトラスト（Declaration of Trust）
ノミニーシェアホルダーを利用した法人の場合、真正オーナーの権利を保障するためのさまざまな手段・方法が用意されています。
そのひとつがデクラレーションオブトラストという書類です。
これは、その株式を発行した法人の名前（設立した法人）と、その株式の明細について記された書類で、公証人（Notary Public）などによって証明された公的文書です。これによって真正オーナーの権利は法的に完全に保護され、しかもまったく個人情報を出すことなく法人設立が可狽ﾆなります。
ノミニーシェアホルダーの信頼度
私たちのノミニーシェアホルダーシステムは、制度上、不正な行動をとろうとしてもできないようになっています。
これは、真正オーナーの適法なビジネス活動を保障するためにどうしても必要だからです。
また、ノミニーシェアホルダー自身も、きわめて信頼の置ける方にのみ依頼しています。
このような方（あるいは会社）を見つけ出すのはとてもたいへんだったのですが、私たちでは絶対間違いのない方をノミニーシェアホルダーとして利用することができます。また、制度上でも不正をすることができなくなっておりますので、安心してご利用いただけるのではないかと思います。
ミニーシェアホルダーの国籍・住所
ノミニーシェアホルダーは、日本国籍をもっている方ではありません。また日本国内に居住していません。
つまり、日本とは法的にも制度的にもまったく関係がありません。
ノミニーダイレクターと同様に、日本・アメリカ・イギリスなどの高課税国とはまったく関係なしに当該法人の株を合法的に所有できます。
なお、この制度の性質上、彼らの国籍・住所はセキュリティ保全のためページでは公開できません。ご了承ください。
ノミニーシェアホルダーの責任範囲
もちろんすべて合法です。違法なものは一切介在しておりません。
世界という観点で見れば、日本には存在しないシステムも存在するわけなのです。
また、いかにノミニーシェアホルダーのシステムがあっても、それを受け入れる国・銀行がなければ、これは有効に機狽ｵません。
つまり、このシステムは、世界に認められた公的・合法的システムなのです。
合法日本人ノミニーシェアホルダーの危険性
ノミニーシェアホルダーを使用して法人を設立した場合、その法人の継続手続きの折には、同時にノミニーシェアホルダーへの利用手数料もお支払いいただかなければなりません。
もしこれをお支払いいただけない場合は、ノミニーシェアホルダーと真正オーナーとの契約がキャンセルされたとみなすことになります。この場合、設立した法人は有効に機狽ｵないこともあり得ます。
なお、法人設立後、ノミニーシェアホルダーの変更・廃止は当然可狽ﾅすので、必要があればご連絡ください。
ノミニーシェアホルダーの責任範囲
ノミニーシェアホルダーは、法人設立・口座開設のための非常に有利な足場を提供しますが、デクラレーションオブトラスト発行以後は、その法人・口座に関する権利は真正オーナーに移行しますので、その活動にかかる責任を負うものではありません。
つまり、法人活動の全権は真正オーナーに移行しますので、その責任も真正オーナーに同時に移行します。真正オーナーから見た場合は、通常の法人活動となるわけです。
日本人ノミニーシェアホルダーの危険性
日本人ノミニーダイレクター採用の危険性と同じように、日本人ノミニーシェアホルダーを法人の株主として採用した場合は、非常な不利益をこうむる可柏ｫがあります。
この場合、セキュリティの保護は期しがたく、まったくの「形だけ」のことになる可柏ｫがありますのでご注意ください。
私どもではこうした危険性のあるノミニーシェアホルダーは一切採用しておりません。私どものノミニーは秘密保護法のあるオフショアの住人です。
ノミニーダイレクターについて
現在、多くのタックスヘイブン諸国では、法人システムの再編成が行われています。
この結果、ノミニーシェアホルダー（名目上の株主）だけではなく、ノミニーダイレクター（名目上の役員）を求められる場面も多くなりつつあります。
名目上の株主を立てて法人を設立しても、役員として公文書に名前が出てしまえば、セキュリティの保全上きわめて問題があることになります。
これを避けるために、ノミニーシェアホルダー（名目上の株主）だけではなく、ノミニーダイレクター（名目上の役員）も用意することができます。
これによって完全にセキュリティを保全することができます。
詳細は以下のページをご覧ください。
