どのようにしてヨーロッパで会社を取得しつつも、たった5％の税金を払うことで済むのかを、あなたが知りたがっていることは存じております。
あなたなら出来ますよ！！もしヨーロッパに会社を保有してなおかつ少ない税払いを可能にしたいのなら、マルタに会社設立することをお勧めいたします。
マルタ法人は多くの有利で実用的な側面を持っており、国際レベルにおいて、海外投資家や企業にとって非常に人気のある国となりました。
主な特徴は、二重課税回避条約を多くの国々と結んでいること、法人設立手続きが容易で迅速に設立できること、100%外国人（マルタ以外の国籍の人・会社）のオーナーシップが認められていること、次に課税システムに大きなメリットのあることです。
マルタはEU加盟国の一つです。
この条件をフルに生かして効果的な節税ができます。
タックスヘイブンであれば、会社の設立場所を気にしない場合は、オフショア法人設立に関する記事を閲覧になられることをお勧めいたします。
マルタ・アウトライン
マルタは正式名称をマルタ共和国と言います。 地中海に浮かぶ小さな島国で、イタリアのすぐ南に位置します。首都はバレッタ、公用語はマルタ語と英語。 とても小さな島国でありながらEU加盟国の一つであり、コモンウェルス国家の一つでもあります。
この国は聖ヨハネ騎士団（後のマルタ騎士団）の伝統にもあるようにとても独立心が旺盛で、国民の教育度も高く、勤勉な国家として知られています。
面積は日本の淡路島の3分の2程度にもかかわらず、陸海空の三軍を擁し、確固とした独立国の面目を保っています。
もっとも兵力はわずか1500人程度ですが・・・
マルタでの生活
国家には、純所得の高い退職者向けの独自のプログラムがあります。マルタは起業家や、スタッフ、退職者とっても同様に魅力的な国です。
マルタでの生活には、いくつかの税制上のメリットがあります。マルタに送金された収益のみが課税されるため、税金を支払うことなくオフショア投資に備えられます。さらに、マルタに譲渡されるキャピタルゲインは非課税となっております。 それに加えて、マルタには相続税または、固定資産税、毎年の固定資産税はありません。低い税金、低い生活費、そして一年中太陽の光を組み合わせれば、マルタでの生活と仕事が非常に魅力的であることは明らかでしょう。
最近、マルタ政府は、マルタで土地を借りたり購入したりする外国人に居住地を提供するために敷居を引き下げました。このプログラムは「グローバルレジデンスプログラム（Global Residence Programme）」として知られており、外国人にEU加盟国に住む実現性を提供するものです。これにより、外国人がマルタで最低220 000ユーロで資産を購入するか、合計8,750ユーロ（または毎月730ユーロ）でレンタルする場合、居住許可書の取得できます。以前まで不動投資による居住制限は400,000ユーロでした。
費用 年間: 3400.00 EUR (4951.42 CAD)
書類郵送費用:70EUR (101.94 CAD)
マルタ法人のメリット
マルタ法人には、以下のような特徴があります。
- 70以上の国家と二重課税回避条約締結。 Please check the MFSA website for more information.
- 法人設立手続きが容易で迅速。
- 100%外国人（マルタ以外の国籍の人・会社）のオーナーシップ。
- エクスチェンジコントロールはありません。
- 税金は法人税率35%、ただし有利な還元制度あり。マルタの税率は5％に引き下げることができ、これはEU地域で最も低い税率です。
- ダイレクターにマルタ居住の人を任命する必要なし。
- 法人ダイレクターの受け入れ可。
- 現地株主の任命の必要なし。
- セキュリティ保護のためノミニーの利用は容認
- ヨーロッパの地理的近隣
- EUの港および商業条約へのアクセス
- 単一メンバーの所有権が利用可能
- 再定住は許可されている
- 英語が主要言語
- ラテンアルファベットなら会社名はどの言語でも可能
- 管理の柔軟性
- 最新的な法人法
- 負の海外タックスヘイブン協会がない
- 非居住者の法人でも居住者の法人とほぼ同じ利点を持つ
税務処理の確実性
マルタでは、公式の税務上の決定を得ることができます。裁定により、特定の取引と法律が施行されることの保証とマルタでの収益を5年間縛り付けることも保証されます。
マルタには非公式の収益管理システムもあります。これは、収益からのガイダンスレターという書類として出されます。そのガイダンスレターは明確に法律制定で規定されておりませんが、納税者にとっては合法なものとして期待が得られるでしょう。マルタ収益当局はレターは法的な権限があると考えられております。
マルタの税率と還元制度
上記のようにマルタの税率は、法人収益について35%です。これはビジネスのタイプに関わらず一律の税率となっています。
一見してとても高い税率のように見えます。
ところがマルタ独特の制度で、税金の還付制度が存在し、これを利用することにより大幅な節税ができます。 それぞれのビジネスの性質によって還付の詳細は若干違いますが、以下のようになります。
- 通常法人の場合、納付税額のおよそ86%（6/7ths）が還付可
- 利子やロイヤリティーのおよそ71%（5/7ths）が還付可
- マルタ国外法人の株式を10%以上持っている場合の、その法人からの収益は100%還付可 , などなど・・・
この結果、実際の税率は通常の場合でおよそ5%、あるいはそれ以下と、きわめて有利な税制となっています。これがマルタのきわめて大きな特徴です。
ややこしい制度に見えますが、二重課税回避条約を多数の国と締結していることとあいまって、有利な節税ができます。つまり、マルタ政府のお墨付きの下に「納税済み資金」として還元されるからです。
加えて、その他税金につき、下記項目は非課税となります。
- 利息、ロイヤルティ、配当（還付制度）
- 相続税、キャピタルゲイン税、富裕税
マルタ法人の二つの形
Tマルタでは二つの形の法人設立が認められています。
「Private Limited Liability Company」ならびに「Public limited liability company」です。「Private Limited Liability Company」の法人名称末尾は「Ltd.」になり、「Public limited liability company」は「p.l.c.」が使用されます。それぞれのタイプによって最低資本金や政府納付金が違ってきます。
通常は「Private Limited Liability Company」を設立するのがベストです。
株主、セクレタリー、役員
Private Limited Liability Companyに関しては、少なくとも株主2人、役員1人、カンパニーセクレタリー1人が必要条件となっております。しかし、マルタ在住、もしくはマルタ国籍の者は上記の役員、株主、カンパニーセクレタリーは必要ではありません。マルタでは法人自身がその株主としてなることも出来ます。ただし、法人には必ず一人以上の個人株主は必要です。対照的に、カンパニーセクレタリーは個人である必要があり、セクレタリーとしてビジネスを登録することはできません。一人で法人を設立し、その方を株主、取締役、秘書として任命することは可能です。このような場合、こちらの形式を適用している法人のことを”Single Member Company”と呼ばれ、民間免除法人として認定されます。このような法人の業務活動は特定または単一に限定されます。
マルタ法人の最低資本金
T「Private Limited Liability Company」の最低資本金は EUR 1,164.69 (one thousand one hundred and sixty four Euro & sixty nine cents) です。 端数が出ておかしな形ですが、この資本金はもともとユーロで計算されていたものではなく、EUに加盟してユーロを採用した時点からこのようになっています。
もちろんこれ以上の資本金で設立することができ、あとから増資することもできます。 ただし、マルタでは最低資本金（Authorized Capital）の20%は現金で銀行に納入する必要があります。つまり資本金の20%は払い込み済み資本金となり、それだけの現金を用意する必要があります。 資本金の額が大きくなれば当然払い込み済み資本金も大きくなりますので、通常は上記の資本金で設立するのが一般的です。
基本定款（Memorandum of Association）
基本定款は株主のメンバーによって作成され、原本に署名を法人設立が行われる前に作成します。また、委任/決議の権限が提示されたときに、承認された役人が株主に代わって書類に署名することもできます。用紙が完成しましたら、通常は会計士または弁護士に相談することをお勧めします。 さらに、多くのビジネスでは、業務のガバナンスを説明する通常定款（Articles of Association）を送ります。
払込株式資本（Paid Share Capital）の証明
こちらの文書による証明書は、銀行口座開設時に銀行から提供があり、設立時に払込株式資本が事業名義の口座の下で必要になります。しかし、最初に銀行口座なしでこのプロセスを完了できるようにサポートいたします。
取引制限
IBCが参加できる取引の種類は制限されていませんが、ゲーム、保険、投資、金融サービス等を運営されている特定の法人はライセンスの取得が必要になる可能性もございます。
年次株主総会
IBCが参加できる取引の種類は制限されていませんが、ゲーム、保険、投資、金融サービス等を運営されている特定の法人はライセンスの取得が必要になる可能性もございます。
設立手続き
会社に関する法律はThe Companies Act 1995で、政府機関であるThe Malta Financial Services Authority (MFSA)のThe Registry of Companies部門が会社登記手続を行います。当該手続では、正式書類の提出が求められます。自らマルタへ赴く必要はありませんが、下記手続をノウハウ無しで個人で行うのは非常に困難です。 マルタでの法人設立手続きは以下のものがすべて含まれます。
年次株主総会
会社に関する法律はThe Companies Act 1995で、政府機関であるThe Malta Financial Services Authority (MFSA)のThe Registry of Companies部門が会社登記手続を行います。当該手続では、正式書類の提出が求められます。自らマルタへ赴く必要はありませんが、下記手続をノウハウ無しで個人で行うのは非常に困難です。 マルタでの法人設立手続きは以下のものがすべて含まれます。
- マルタでの法人設立と手続きの一切
- コーポレートドギュメント
- 登録する事務所費用
- Provision of Initial Subscriber
- Certificate of Incorporation
- Memorandum and Articles
- Articles of Association
- Resolution of the appointment of a director and allocation of shares
- Share Certificates for each shareholder
- 法的手続き
- Transfer Forms
- 政府納付金(Government Tax)
- 現地住所の初年度年間管理費
費用は資本金の金額により変動し、多額の資本金ほど費用も多くなります。詳細は書きご覧ください。
また、上述のように1名の役員と2名の株主、カンパニーセクレタリーも1名が必要ですが、設立する法人の真のオーナーのセキュリティ保護のため、上記の人数分、こちらでノミニーをたてて設立することができます。
ご注意していただきたいのは、構造と料金は、一般的なノミニーサービスの料金とは異なります。
Nominee Service
上記に言及しましたように、役員、株主およびカンパニーセクレタリーに関するすべての情報は一般に公開されます。 したがって、マルタ法人をご自身のお名前の下で設立される場合は、すべての情報は一般に公開されます。 ノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーをたてて設立すると貴社のプライバシーは完全に守られ、個人デ ータなどは登録されることも公開されることもありません。 Please contact us for further details about our Nominee Service in Malta.
詳細は、以下のページをご覧下さい。
設立に要する時間
マルタ政府の手続きそのものはとても早く、必要な書類が整えばわずか一週間で設立できます。
ただしこれはあくまで必要な書類が整っているという前提で、しかも設立と同時、あるいはそれ以前に資本金納入のための銀行口座を確保する必要があります。
ビジネスの性質に何の問題もない場合、この手続きは一週間程度で完了します。
もしビジネスの性質に問題がある場合は、その問題に応じて時間もかかりますのでご了承ください。
政府手数料
会社登記所への登録料は、授権資本に基づいて計算されます。もし授権資本が1500ユーロ未満の場合、手数料は245ユーロになります。授権資本が2,500,000ユーロを超える法人の場合、最大手数料は2,250ユーロです。 さらに法人は毎年、年次報告費を支払う義務があり、こちらも授権資本に基づいて計算されます。最低ですと授権資本は1500ユーロで、手数料は100ユーロです。 授権資本が2,500,000ユーロを超える法人の場合、最大手数料は1,400ユーロです。
マルタ銀行口座
2019年のマルタ中央銀行による規制の大幅な変更により、外国人が保有、管理する法人にとってはマルタ国内での銀行口座取得はほぼ不可能になりました。従いまして、もしもマルタ銀行口座が必要な場合は、ノミニーサービスの利用が必然的になります。
海外銀行口座
現実的には、当社にはあなたの法人名義の法人口座取得のためにその他の解決策も準備しております。ヨーロッパでは、数少なからずもE-バンキングシステムを適用しており、場合によってはさらに優れたシステムになっております。さらにさらに、以下の国々の銀行でも口座取得のサポートをいたしております。：
- ベリーズ銀行
- ユーロパシフィックバンク
- キプロス銀行（特定の条件付き）
- バヌアツ銀行
- セントクリストファーとネイビス
- セントルシア
- モーリシャス
- リヒテンシュタイン銀行（特定の条件付き）
- シンガポール銀行（個人訪問が必要）
各種ライセンスの取得
マルタは、さまざまな金融免許を取得するのに適した場所としてよく知られています。業務が最も探している一般的なライセンスはゲーム、金融サービス、ICOコンサルタント、および宝くじライセンスです。マルタでのライセンス取得の詳細が必要な方は、私たちオーバックにお問い合わせくださいませ。
ブロックチェーンとマルタ
私たちが知る限り、マルタはブロックチェーン島という事になっております。しかし、私たちの最近の経験から、仮想通貨関連はまだ適さない場所になっております。将来的にこの件のためにまたこの島に戻れることを願います。もし、仮想通貨取引やウォレットのライセンスをお求めの場合は、エストニアでの取得をお勧めいたします。
よくある質問
マルタの法人法では、法人が無記名株式を発行することについて認められていますか？
いいえ、無記名株式はマルタ法人法では許可されていません。プライバシーと身元を保護するための最良の方法は、ノミニーを利用することです。
マルタの2層企業構造とはなんですか？
マルタ/キプロスの持株会社がマルタ商社の株主になるという構造です。これにより、一部の情報を保護し、税金の還付の恩恵を受けることができます（実効税率5％のみ）。さらにセキュリティとプライバシー保護を強化されたい方にはノミニーサービスを利用したキプロス持株会社をお勧めいたします。加えて、キプロス法人の年間維持費は他よりも安くなっております。
監査済み財務諸表はマルタ法で義務付けられていますか？
はい、全てのマルタ法人は取引の有無にかかわらず、監査済み財務諸表を作成することは必須です。
マルタでVATに登録する必要がありますか？
はい、マルタ商社の場合、VATに登録する必要があります。ただし、会社が持株会社である場合は、登録する必要はありません。
マルタ国外で登録住所を取得することは可能ですか？
マルタに登録されているすべての会社はマルタ国内に登録住所を持っている必要があり、住所の変更はすべてマルタ企業登録所（the Registry of Companies malta）に通知する必要があります。
マルタの年次報告書提出期限とは何ですか？
法人口座、監査報告書、および取締役報告書は、会計年度末から10か月以内に提出する必要があります。
マルタで法人名の予約はできますか？
はい、法人名は3か月間予約できます。
