BVI法人とは。

ここは世界でもっとも有名なオフショア会社設立地の一つで、国際的に活動するさまざまな会社がここに法人格を取得しており、その数は1984年以降でも 417,000以上に上ります。
国情的にもきわめて安定しており、海外法人設立の最有力候補地です。 BVIの最大の魅力は、タックスヘイブンやり方だという点です。
設立が簡単で、しかも設立までの時間が短く、さらにBVI以外で発生した収益には全く税金がかかりません。

• BVIとは
• BVI法人の10つのメリット
• BVI法人の使い方
• BVI法人のデメリット
• BVI法人の重要な機能
• 法人名
• 法人の種類を表す名前の語尾
• 設立手続き
• 年間更新料
• 年間更新料
• 設立に要する時間
• ブリティッシュバージンアイランド法人設立に必要な書類
• 口座開設
• ノミニーサービス
• ノミニー株式の発行
• 関連サービス
• イギリス領ヴァージン諸島で投資信託や投資ファンドの登録とは？
• BVIのフィンテック
• BVI法人の主な特徴
• よくある質問

BVI法人の10つのメリット

ここは世界でもっとも有名なオフショア法人設立地の一つで、国際的に活動するさまざまな会社がここに法人格を取得しており、その数は1984年以降でも 417,000 以上に上ります。
政情はきわめて安定しており、海外法人設立の最有力候補地です。

イギリス領ヴァージン諸島（BVI）は、2018年金融機密度ランクが16位と高ランクに位置しています。機密度スコアが、68.65という比較的高い水準にあります。 BVIが世界市場に占めるオフショア金融サービスは1％未満のため、他国と比較して小規模な国と言えます。

BVIの最大の魅力は、タックスヘイブンだということです。世界の企業に支持される主な特徴は以下のようになります。BVI法人 メリット:

1. 設立が簡単で、しかも設立までの時間が短い。
2. BVI以外で発生した収益には、全く税金がかからない。
3. BVI政府は、BVI法人の活動に関しては、全く関与しない。
4. BVI法人は、世界のどこからでも管理・運営が可煤B
5. 法人の活動（合法的活動）には制限がない。
6. 銀行預金やコミッションなどの利益についてタックスフリー。
7. 他社の株主、パテント所持者などの特許権・著作権・使用料はタックスフリー。
8. 英国の海外領土状況。
9. イングランドの法制度。
10. 国際的に敬意国として認知される場所でのフィン テック(Fintech)およびオフショア金融サービス。

BVI法人の使い方

他の地域と同様に、BVI法人は税務と国際取引に関して高い柔軟性を有しております。BVI法人は、所得税、キャピタルゲイン税、贈与税、相続税が免除されます。BVI法人の使い方について様々な方法をご紹介しております。

1. 貿易会社：

   販売、流通、輸出入の分野で取引仲介者として機能するBVI法人です。ほとんどの場合、会社は製造業者または卸売業者から直接購入し、生産または購入地点より消費者に直接商品を配送されるよう手配します。このオフショア法人の場合、商品が1つの国で製造され、別の国で販売されているが、本店が第三国にある場合に活用できます。

2. 投資会社：

   多くの課税地域では、投資は源泉またはキャピタルゲインが課税対象となります。 BVI法人を投資会社として活用すると、機密性と投資収益率が向上します。非課税地域により、増加した収益は、配当と再投資に活用いただけます。

3. 持株会社：

   持株会社を設立し、高課税国にある子会社の株式を保有するために使用できます。本籍地ではない地域で資産または資産を所有している場合は、相続税やオフショア投資会社に配置することで、より高い税率から資産を守ることができます。 BVIの持株会社は、資産の所有権をもつために使用される場合が多く、その結果、海外投資に関連する問題と費用が軽減されます。

4. プロフェッショナルサービス提供者：

   デザイナー、コンサルタント、作家、エンターテイナーは、BVI法人を利用して、サービス契約に基づく料金を受け取ることができます。 BVI法人をプロフェッショナルサービス法人として使用するメリットは、プロフェッショナルサービス契約に関連する潜在的な責任が、個人ではなく法人に帰属することです。

5. 知的財産権権の持株会社：

   本来のの所有者から著作権、特許、商標、または著作権を使用する権利を購入したか、権利を割り当てられた会社であり、知的財産をサブライセンスおよび利用する権限を有しております。これらの法人を設立する場合は、さまざまな国で権利を履行する計画が建てられているはずです。特に税率の高い国の多くは、知的財産権取引課税を課すことがあります。関係する国の間に二重税回避条約が存在すると、課税額が減額される可能性があります。

BVI法人の重要な機能

BVI法人は、BVI国内の所得税が免除されます。さらに、配当、利子、賃貸料、権利収入、報酬、および法人から支払われたその他収入が非課税となり、株式、債務、またはその他の有価証券からのキャピタルゲインにも同様に適用されます。会社。 BVI法人の株式、債務、またはその他の有価証券に関しても、固定資産税、相続税、贈与税は非課税となります。イギリス領ヴァージン諸島での不動産取得取引を除き、BVI法人への、またはBVI法人によるあらゆる資産、株式、債務、証券の譲渡に関する取引および商品は、印紙税からも全て免除されま。

1. 取締役、株主、オーナー受益者

   BVI法人には、最低一人のオーナーと株主、取締役だけで設立可能です。またこの３役とも一人の人物がなることも可能です。 BVI法人の株主、取締役および役員は、個人または企業、国籍は問われません。株主総会または取締役会は、イギリス領ヴァージン諸島で行う必要はなく、年次総会の必要条件もございません。 株主総会または取締役会は電話や、その他の電子的手段でおこなうことができます。また、取締役だけでなく株主も代理人をたてることができます。 BVI法人が、個人一人だけで、唯一の取締役でもある場合、万が一死亡した場合などのために、予備の取締役を任命しておくことが可能です。

2. 会計記録の保管

   金融口座をBVI当局に提出する必要はありません。これは、タックスヘイブン国です。ただ、どこであろうと、あなたの口座を適切な方法で保管し、登録代理店にそれぞれの口座の住所を書面で知らせる必要があります。したがって、あなたの口座を公に公開する必要はありません。また、監査についても特別な要件はありません。

3. 無記名株

   BVI法人の無記名株式は、ブリティッシュバージンアイランドではまだ利用可能です。しかし、以前のように無料で匿名ではおこなえるものではなく、現在ではいくつかの条件がございます。無記名株は、実際の所有者に直接発行することはできません。それらは、実際の所有者の完全な情報とともに、BVI内またはBVI外の公認管理人に保管されます。つまり、新しい所有者のすべての情報が株式の保管担当者に提供されない限り、無記名株を譲渡することはできません。 そして最大の問題は、ほとんどの銀行が無記名株を持つ法人を受け入れておりません。 BVIで発行できる株式は、以下のような形が認可されています。
   • 登録株式
   • 額面なしの株式
   • 優先株式
   • 償還可能株式および議決権を有するまたは有しない株式
   
   ノミニーシェアホルダーの使用は容認されています。

4. 取締役および株主を登記する義務なし

   基本定款などのように、会社の基本文書にBVI法人の取締役および株主名を含める必要はありません。一方、あなたの名前を記名したい場合でも可能です。

5. 高い機密性

   BVIに法人を登記するには、各オーナー受益者、株主、および取締役は、パスポートおよび住所証明書をに明記されている詳細な情報を提供する必要があります。ただし、オーナー受益者および株主の情報は、BVIにある弊社の登録代理店の事務所に機密文書として保管されます。取締役の氏名は登記官に提出されますが、一般に公開されることはありません。 法人の文章の中で、公になる文書は覚書と定款のみとなります。ただし、取締役、株主、受益者に関する情報はその文章内には含まれません。

法人の種類を表す名前の語尾

• すでに存在する他の法人と似た名前にしてはいけません
• BVIの企業登記官内にある、法人名予約システムにすでに予約されている名前と類似してはいけません
• BVI法人は下記のような単語を含むものは登録できません。
• "Assurance"、 "Bank"、 "Building Society"、 "Chamber of Commerce"、 "Chartered"、 “Cooperative”、などと同様の意味を含む単語、「Imperial」、「Municipal」、「Royal」、「Trust」など、イギリス王室、イギリス、BVIまたは他の政府またはその部門を表すことを意味することができる名前。
• 当局に対抗勢力であることがわかるような場合も設立できません。

年間更新料

法人設立後、BVI法人はその法的存在を継続するために更新料を毎年支払わなければなりません。最低必須手数料には、政府の更新手数料、登録代理人手数料（登録住所も含みます）、および会社のオーナー受益者、株主および取締役の定期的な書類の確認のため、コンプライアンス手数料が含まれます。

上記の料金とは別に、注文したサービスに応じて、法人の運営管理に専門家へ費用が支払われる場合があります（第三者取締役/取締役、株式保有/株式保管、会社秘書、勤務先住所、電話処理、その他サービス）。これらのサービスはオプションです。

1月から6月までに登記された法人は、法人登記後の翌年から毎年5月末までに年会費を支払い、7月から12月までに登記された法人は、法人後の翌年から毎年11月末までに年会費を支払う必要があります。

政府への手数料が支払われない場合は、BVI法人法に従って罰金が適用されます。法人が更新料および／または遅延罰則金を支払っていない場合は、法人名が登記簿から削除されます。法人名が削除されると、法人は事業をおこなったり、その資産を扱うことができなくなります。登記簿への法人名の復元は可能ですが、かなりの費用と、それなりの手間掛かります 初年度の納付金などは、上記の価格にすべて含まれています。次年度からは、BVI政府納付金と現地住所の年間管理費それに更新手続き費用をあわせて、1470.00ユーロ(EUR)必要です。

ブリティッシュバージンアイランド法人設立に必要な書類

法人設立をおこなうためには、以下の書類が必要です。

1. 認証された（有効期限内の）パスポートのコピー
2. 銀行またはその他の専門機関からの紹介状。内容としては、その個人がどれほど長く彼らと取引をおこなっていたかが記載され、その個人が立派で評判がよく、また取引をおこなう責任者であることが適していることを確認するために必要になります。
3. 個人的な言及はまた、その個人がどれだけ彼らに知られているかが記載され、その個人がビジネスを行うのに優れた性格と立派な立場にあることを確認する必要があります。この内容はサービスプロバイダによって発行されることがあります。
4. 特定した住所を確認するために、直近の公共料金の請求書、または運転免許証のコピー。

ノミニーサービス

BVIでは、もちろん実名を公浮ｵて法人を設立することができます。ただしこの場合、実名は政府文書に記録され、公開されます。

セキュリティの保護が最優先のオフショア法人を設立する場合、実名を出して設立するほど馬鹿げたことはありません。
私どもではノミニーダイレクター（名目上の役員）、ノミニーシェアホルダー（名目上の株主）をたてて設立することができます。
なおノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーは日本人ではありません。日本に居住していません。

ノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーをたてて設立すると貴社のプライバシーは完全に守られ、個人デ ータなどは登録されることも公開されることもありません。
詳細は、以下のページをご覧下さい。

関連サービス

BVIでは実名を記載しない株式の発行が可狽ﾅす。これはノミニーサービスを利用した場合に限ります。
この場合、あなたの名前が登録されることはなく、政府の記録にも残らず、個人情報が外部に公開されることもありません。きわめて高いセキュリティを保ちながらビジネス実行が可狽ﾆなります。

BVIのフィンテック

CoinSharesが発表した統計によると、BVIは世界で二番目に大きい仮想通貨市場であると報告されています。このデータは15社の大手仮想通貨取引所から集められ、2018年前半時点での仮想通貨資産額が785億ドルあると報告されています。ちなみに一番目のアメリカとは53億ドルの差があります。また最近のPwCのレポートで最近行われた三つの大きなICOのうち、二つがBVIで行われていることも注目されてます。

実際BVIでは、仮想通貨は通常の通貨、またはフィアット通貨と同等であるとは認識されていません。ヨーロッパとは異なり、BVIには特定の電子マネーの規制はありません。その結果、BVIでは仮想通貨は規制の枠組みに該当されておらず、規制されていない状況です。さらにBVIでは仮想通貨交換所を作ることだけでなく、ICOのストラクチャーも同様に集めています。現在、最初のICOはBVIの規制されていない活動の範囲内にあります。したがって、特定のアンチマネーロンダリングの要件を満たしていることを条件として、規制当局から承認を得るためのライセンスを取得する必要なく、BVI企業を通してICOを構築できます。

実際のところ、特定された規制緩和は、ほとんどの先進金融市場で人気を集めており、BVIの政府は現在、業界や国全体で議論を行っており、BVIの規制緩和により、イノベーターがより手頃な製品やサービスを作成し金融を促進する方法を評価する姿勢をとっています。また、BVI当局は金融サービスを行う企業がこの規制や金融技術を通して革新することを支援するという公約を発表しました。

もちろんBVIの銀行業界は依然としてアメリカと結びついているため、通貨リスクがあります。あらゆる種類の投資ビジネスと同様に、通常のシステム的リスク、サイバーセキュリティリスク、マネーロンダリングやテロ資金のリスクに注意する必要があります。

よくある質問