香港は巨大な貿易センターとして機狽ｵています。 そして香港法人の香港域内における法人収益については納税の必要がありますが（税率約17.5%）、香港外の収益については非課税です。
香港にはキャピタルゲインに対する課税がなく、エクスチェンジコントロール（Exchange control）もありません。
香港の基本法は自由な貿易を保障しており、きわめて低い税率（香港外の収益については非課税）とあいまって、ビジネス上有利な足場をもたらします。
中国本土、アジア全域、そして世界への足がかりとなる香港法人設立。香港内の銀行口座開設が可煤Bノミニーの利用、セキュリティの確保などすべて可煤I
香港・アウトライン
香港は中国南部、南シナ海に面する小さな地域です。
長年イギリスの支配下にあり、1984年12月19日の中国との返還調印によって正式に中国領となったことは記憶に新しいことです。
中国は共産国、香港はこれに対して資本主義の下で運営されていますが、この矛盾を解決するため、1997年7月1日から香港は「the Hong Kong Special Administrative Region (SAR) of China」となり、西欧諸国のシステムをそのまま引き継ぐ形となっています。
つまりこれにより、中国は一国二制度（one country,two systems）という、歴史的にも珍しい形を開始したことになります。
その結果、香港は中国本土の体制の影響を受けることなく、きわめて高度な発展を依然として続けています。
また香港は、世界で最も信頼の置けるフィナンシャルセンターでも知られています。
香港はおおむね小さな島々から成り立っていますが、銀行ビルが林立し、かつてのイギリスの植民地経営旗艦銀行があることでも知られています。
香港は世界でもっともフレキシブルな経済システムを持つ地域の一つです。
香港利用の条件
香港はオフショアという言葉が当てはまりにくい条件を持っています。
もし香港を完全なオフショアと「信じて」何かの活動をなせば、必ず何らかの形の影響が出てくることは確実だと思われます。
そしてこれはすでに近々20年足らずの歴史の中でも余すところなく証明されています。
確かにヨーロッパの方々にとっては居心地のいいオフショアとして機狽ｵますが、アジアにお住まいのあなたにとっても同じ結果になるかというと非常に疑問があります。
香港は香港という経済特区で、日本にはない制度を持っている他の国だという正確な認識が必要です。これがあれば香港を利用するのになんの差し支えもありませんが、これがない状態で盲目的な「信仰」を抱けば、その結果は明らかです。
それではどのようにすれば香港を有効に利用できるのでしょう。
香港は、香港を拠点にして中国圏をターゲットにビジネスを行う場合に有効です。
そして次に大切なことは、香港の特性を考えておくことです。つまり香港は歴史的に見てもヨーロッパの方々にはとても有効に働きますが、アジアの方々には注意が必要ということになります。
そうするとどうなるかといいますと、他の国から香港法人をコントロールしようという方向は完全に間違っていることになります。
香港法人は香港を拠点にして活動すべきものでます。この事実は香港政庁も確認している単純なことで、現在香港では、香港あるいは中国本土と取引のあるビジネスの法人だけが設立を認められます。
費用: 2199.00 EUR (3327.09 CAD)
書類郵送費用:70EUR (105.91 CAD)
巨大な貿易センター
香港は巨大な貿易センターとして機狽ｵています。
そして香港法人の香港域内における法人収益については納税の必要がありますが（税率約17.5%）、香港外の収益については非課税です。
香港にはキャピタルゲインに対する課税がなく、エクスチェンジコントロール（Exchange control）もありません。香港の基本法は自由な貿易を保障しており、きわめて低い税率（香港外の収益については非課税）とあいまって、ビジネス上有利な足場をもたらします。
設立のための条件
香港法人設立は以下の要件で行うことができます。
- 法人名の末尾は「Limited」（Unlimited companyの設立も可狽ﾅす）
- 最低一名の役員、最低一名の株主で設立可煤B同一人物が兼任可煤B
- 役員・株主は香港居住の人以外でもかまわない。
- 最低資本金（Authorized share capital ）は HK$10,000（用意は必要なし）
- 払い込み済み資本金はHK$1以上（つまりHK$1で設立可狽ﾅす）
- 香港内の登記住所が必要（オーバックで用意します）
- 法定のカンパニーセクレタリーが必要（こちらで用意します）
- 会計と監査（Accounting and Auditing）が必要
セキュリティの確保
香港法人には通常、最低一名の役員（Director）と、最低一名の株主（Shareholder）が必要となります。役員と株主は同じ方でもかまいません。また、これらは香港居住の方を当てる必要はなく、世界のどこにお住まいの方でも役員・株主となることができます。
もちろん実名（真のオーナーのお名前）で設立することができますが、ノミニーを利用すると、真のオーナーの個人情報を公文書に記載することなく法人設立が可狽ﾆなります。このようにしてビジネス活動のセキュリティを確実に保護することができます。
設立手続き
香港法人（Limited company）の設立手続きは以下のものがすべて含まれます。
- 香港法人の登記に必要な全ての作業
- 登記に必要なサブスクライバーの手配
- 法人設立証明書の取得
- Memorandum of Association（重要な法人書類のひとつ）の取得
- Articles of Association（重要な法人書類のひとつ）の取得
- ディレクター（役員）の任命証書と株式の発行
- 株式証明書（Share Certificate(s)）
- カンパニーセクレタリーの確保
- 法人設立のために香港政府に納める政府納付金（Goverment Fees）
- 登記住所の確保・香港国内エージェントの確保
- 設立初年度の維持費
- その他、法人設立に必要なこまごました手続き費用
なお、費用は資本金をHK$10,000とした場合の費用です。これ以上の資本金を届け出る場合は資本金の額に応じて費用が加算されます。
年間維持費・更新費用
香港法人の年間維持費・更新費用は 2199ユーロ（EUR) です。これには以下のものが含まれます。
- 法人登記の更新費用（Business Registration Certificate renewal）
- 香港法人登記住所（香港内）の年間管理費（Registered address）
- カンパニーセクレタリー（法定）の確保・年間管理費（Company Secretary）
設立した法人のための会計・監査費用・アニュアルリターン作成、提出は別途必要となります。 この費用は法人活動の規模に応じて変動する性質のものですが（売上高が多くなればそれに応じて会計士の費用がかかり、少なければ少なくて済みます）最低1299.00ユーロ（EUR）からご用意することができます。
設立に要する時間
設立に要する時間は、およそ約二週間です。
香港法人の錐吹E納税
香港法人は毎年錐吹E納税の必要があります。
これにかかる会計士は私たちで安く提供することができます。法人収益と銀行トランザクションなどの規模によって費用は変動する性質のものですが、最低年額600ユーロ（EUR）から提供可狽ﾅす。
なお、いわゆるオフショアインカム（Offshore income、香港以外で上げた収益のこと）については納税の必要はありません。非課税です。
またこの場合、合理的な理由があれば（つまり私どもの会計士が納得できる場合は）、オフショアインカムについての詳細をお知らせいただく必要はなく、香港税務当局に対しても錐垂ﾌ必要がないようにすることができます。
Annual report and Tax procedure
香港法人は香港内で口座の開設を実施することができます。というより、口座開設は半ば強制となります。
オーバックでは香港法人を設立する方のために、口座開設も同時に行っています。このための費用は EUR 1750 で、法人書類の認証には別途EUR 200の費用が必要となります。
通常の意味で香港は銀行システムのインフラなどが整っていることで世界に有名です。香港の銀行口座には、資金の流出入に対していかなる規制もありません。香港銀行の特徴は以下のようになります。
- 口座は香港内で開設されます。有名銀行のステータスが簡単に手に入ります。
- 銀行所在地ならびにそのサービスが極めて明らかなため、不安なし。
- 初期預金が極めて安く、平均しておよそHK$3,000（日本円で43,000円ほど）。
- 香港の有名銀行は世界各国に支店があり、預け入れ・引き出しが便利。
- 香港の銀行口座は、すべての国の方々に開かれています。
香港の銀行口座開設のためには、一度香港に渡航いただき、銀行担当者と面会ならびに面前での書類へのサインをする必要があります。
なお、一度面会いただけば、その後は香港にご訪問いただく必要はなく、お住まいの国から直接口座の管理が可狽ﾅす。
香港で使用される言語は英語ならびに中国語となります。香港の街中では一般に日本語の通用する場面も多々ありますが、銀行関係者、特に法人口座開設のディレクター・オフィサーは日本語をまったく解しません。おおむね会話は英語となります。
銀行口座開設
設立したアメリカ法人のための銀行口座は世界各国で開設することができます。
リヒテンシュタインプライベートバンク、セーシェル、EUなど非常に使い勝手のいい多くの銀行で口座が開設できます。
私たちを通じて口座を開設する場合は現地に訪問の必要もありません。ノミニー法人の口座開設も当然可狽ﾅす。
詳細は以下のページをご覧ください。
ノミニーサービス
ベリーズでは、もちろん実名を公浮ｵて法人を設立することができます。ただしこの場合、実名は政府文書に記録され、公開されます。
セキュリティの保護が最優先のオフショア法人を設立する場合、実名を出して設立するほど馬鹿げたことはありません。
私どもではノミニーダイレクター（名目上の役員）、ノミニーシェアホルダー（名目上の株主）をたてて設立することができます。
なおノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーは日本人ではありません。日本に居住していません。
ノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーをたてて設立すると貴社のプライバシーは完全に守られ、個人デ ータなどは登録されることも公開されることもありません。
詳細は、以下のページをご覧下さい。
関連サービス
オーバックは設立した法人のビジネス活動、セキュリティの保持のための様々なツールを用意しています。これらのツールは、あなたのビジネスを根本から変えてしまうことのできる力を持っています。
