オフショア会社を設立するべき11の理由（2020-2021）

オフショアとは (オフシェアとは)？

オフショアとは？オフショア(オフシェア)という用語は、陸上・海上に関わらず国境の外にある場所を意味します。オフショアという用語は、主に海上工事（石油プラットフォーム）、オフショア開発（アウトソーシングシステム開発）、そしてオフショアカンパニー（タックスヘイブン 会社設立）に使用されます。

大企業は通常、生産ユニットや工場を海外に移すか、人件費の安い所に外部委託します。 通常、このプロセスを「オフショアリング」と呼びます。この用語は海外の銀行や法人、海外への投資や入金を表すのにも使用される用語です。

オフショア法人とは何か？

オフショア法人の定義についての記事やウェブサイトは多く存在しますが、初心者の方にとって、オフショアを理解するのはとても難しいです。 今回は簡単な例をもとに、オフショア法人の定義についてご説明いたします。

オフショア法人もしくはインターナショナルビジネスカンパニー（IBC）は、事業を管理及び運営している居住国とは別の国に登記した法人です。 登記した国以外の全世界で事業を行うことができる国際的な法人です。 オンショア（国内法人）とは異なり、国内の人々と事業を行うことはできません。 例えばコンサル会社をベリーズで登記し、収益がベリーズ国外のものであれば非課税になります。 このような法人をオフショア法人と呼びます。

対照的にベリーズにオフィスを借りて、顧客がオフィスに訪問し、何かしらの費用を支払った場合、利益に対して25％の税金を支払う必要があります。 通常このような法人を国内企業やローカル企業と呼びます。

一般的にオフショア会社の主な特徴は、その設立国内では非課税会社であるということです。ベリーズ、セーシェル、イギリス領バージン諸島（BVI）、ケイマン諸島 、アンギラ、 パナマ 、バミューダ などのタックスヘイブン国は、企業にいかなる形の税金も課さず、企業は完全に非課税状態です。

上記の管轄とは別に、イギリス 、香港 、デラウェア、ウルグアイ、キプロスなどの国内に設立された企業は、国外で事業を展開している場合、オフショア企業とみなすことができます。したがって、会社の運営が設立国外で行われ、利益が国に返還されない限り、会社はいかなる形の税金も支払うことを強制されません。

また、アイルランド 、オランダ、マルタ、イギリスなどの特定の国では、税軽減ストラクチャーの一部として会社を設立することもあります。

結論として、一般的にオフショア会社は少なくとも、以下の主要な特性を有する必要があります。

• 自国の管轄では課税されない。
• ビジネスの柔軟性が必要
• 規制が先進国に比べて軽くあるべき
• 高レベルのプライバシーと機密性

注: 最近、オフショアカンパニーの設立に関して多くの変更点があり、多くのオフショア設立国が自動的情報交換制度を実施しています。したがって、プライバシーや機密性のレベルを保つのが、数年前と比較すると難しくなっています。ただし、ノミニ―を利用することで、一定のプライバシーを維持することができます。

オフショアカンパニーを提案する理由

以下がオフショアカンパニーを提案することによってもたらす、その国の利益についての説明です。

通常、収入を得るために十分な資源を保有していない小国や発展途上国は、外国から投資家や企業を誘致するための柔軟な会社法を制定します。このようにして、収入を確保したり、誘致企業代理店としてより多くの雇用機会を生み出すことで、国益を得ています。また、その国の政府はライセンス料や政府手数料として、毎年収入を得流ことができます。

実際には先進国の厳格な会社法の存在に依存しています。これらがなければ、たとえビジネスや個人的なサービスを行う良い機会を提供していたとしても、オフショア国は生き残ることができません。その理由は、オフショアの管轄が、自国の法制度にうんざりしている先進国の富裕層をターゲットにしているからです。したがって、先進国はオフショア国が収入を得るためにより厳格な法制度を自国内に制定する必要があります。これは皮肉にも事実です。

しかし同時に、オフショア国は先進国からの指示には従わなければ、彼らの制度を維持することができません。そのため、オフショア管轄と先進国との間には、常に少なからず緊張した状態にあります。

したがって、人々がより自由度の高い場所に行きたがるのは自然なことです。企業の財務面に関しても、近年ではオフショア会社が注目されている傾向にあるようです。

もちろん先進国が常にオフショア事業を受け入れているわけではありません。各政府の首相や大統領により状況は異なります。たとえば、アメリカの大統領の一人、オフショアとの取引を拒否し、また別の大統領は演説の場でオフショアを推奨しました。これらのスピーチを理解するのは難しいかもしれませんが、インターネット上で検索することも可能です。

最後に、私たちは世界情勢が劇的に変化し続けていることを理解する必要があります。多くのオフショア国は、新たな需要や技術、および多国間との経済関係に基づいて、自国のシステムや規制を改正していきます。そのため、オフショアビジネスは今では管轄ごとに異なる特徴があります。そして、私たちは自身のニーズに最もマッチしたものを選択する必要があります。

海外企業を設立する理由

オフショア国で会社を設立する理由は、自国では利用できない、柔軟な規制を活用するためです。たとえば、節税目的や維持費のコスト削減、資産保護、また国際的なビジネスチャンスを求めて会社を設立するケースがあります。

オフショア会社は必ずしも、すべてのビジネスに適しているわけではありません。たとえば、地方の企業で、収入がその地域に依存している場合、オフショアカンパニーは良い選択肢とは言えません。オフショア会社設立は、グローバル（国際的な）ビジネスやネット取引、WEBベースのビジネス、アドバイザーや顧問、FXや株式トレーダー、投資家、外国での不動産購入などの多くのビジネスに適していると言えます。

以下の説明がオフショア会社設立によるメリットです。オフショア 法人 メリット:

1). 法的用件を満たすため

一般的に事業主は個人よりも法人との関係形成を好みます。そのため、メンテナンスコストが非常に低いオフショア企業を組み込むことはフリーランサーや事業を始めたばかりのスターターにとっては好都合です。これにより、あなたは法人格をもち、なおかつ低コストで自身のブランドを作ることができます。海外企業をもう一つのメリットは他国で不動産屋その他ライセンスを購入できる可能性があることです。たとえば、マレーシアの不動産を外国企業を通して所有することができます。マレーシア地元の持株会社を所有していた場合、不動産を簡単に、無駄な時間がかからずに購入できます。

2). より良い銀行インフラ

さて、これは非常に重要な問題であり、明確にする必要があります。オフショア会社を持つことは必ずしもより良い銀行の機会をもたらすとは限りません。多くのヨーロッパの銀行はタックスヘイブン管轄からのオフショア企業により厳しい規制を適用してきます。

たとえば、ラブアンで設立した会社はキプロスやイギリスで設立した会社よりも銀行の機会が制限されている場合があります。対照的に、ペルーやナイジェリアに設立されていた場合、銀行口座を開設することは非常に困難です。したがって、ベリーズ、BVI、キプロスで会社を設立すると、より優れた銀行インフラを享受できる可能性があります。

実際にオフショア会社を歓迎している銀行はまだ数多く存在しています。ただし、銀行に何を期待して、どのようなビジネスなのかを明確にする必要があります。ほとんどの銀行は、低リスクの事業活動を行なっている会社を好み、受け入れる傾向にあります。たとえば、アドバイザーや顧問、ソフトウェア開発などの事業です。詳しくは銀行の利用規約と制限された活動を確認ください。

3). 資産保護

いかなる理由であれ、自身の資産を奪い取ろうとする何かしらの金融的な敵からの資産保護は非常に重要です。

具体的には、個人、債権者、弁護士、さらには家族や元配偶者などがなりうる可能性があります。また、事故やビジネスの失敗などの不幸なケースでは、訴訟などが起こるかもしれません。一部の国では、法律により、債権者は子供、親、妻などの家族の資産を差し押さえることが出来ます。

残念ながら、この訴訟は世界のあらゆる分野で行われており、この状況下では多くが違法である可能性が高いです。そのため、このような制御不可能な状況から回避する方法を見つけることは一般的です。

4). 低コストの維持費

ほとんどの国ではビジネスを始めることは思うほど簡単ではありません。そこには時間や多額なコストが必要になるからです。またほとんどの場合は、商業ビルなどのような立地に住所を設定する必要があります。なぜなら多くの国では法律でビジネスの拠点を自宅に置くことを許可していないからです。また会計、監査、秘書の費用も同様に処理する必要があります。

上記のすべての費用に加えて、税金の支払い義務も生じます。 対照的に、オフショア会社を設立するのは非常に安価です。自宅からビジネスができ、すべてをリモートで操作できます。ほとんどの管轄では監査済みの会計を提出する義務はなく、なぜならオフショア会社の多くは非課税だからです。

5). 低資本要件

オフショア会社は、会社の資本に関して非常に柔軟です。通常、最低資本金がないか、もしくは最低資本金が非常に低い定めになっております。

6). より高い柔軟性

オフショア管轄はオフショア会社により多くの利益をもたらす柔軟な会社法を制定しています。 オフショア会社は、会社の構造、資本金、取締役と株主の数、会議の場所などに関して柔軟性が高いです。 実際に、キプロスやマルタ、エストニア、ブルガリア、イギリスなどのヨーロッパ国に会社を設立し、その柔軟性を活用したいという人もいます。彼らはより良い裁判所、より良い法的構造、より柔軟性の高い会社法を望んでいます。これらの国は、あなたにとって良い場所ではないかもしれませんが、多くの人々にとっては理想的な場所です。

7). 節税

税金問題は、大小関わらず企業にとっては最大の問題です。これらのビジネスの多くは費用を支払ってもほとんど何も生じません。そして、税務局には小さな利益の大半を支払う必要があります。したがって、これは中小企業の所有者が税金を削減する方法を見つける行為は普通なことです。

問題は、それを合法的に行うことが出来る方法かということです。

一つの方法として、租税回避に焦点を当てることです。これは合法的に減税する慣習です。オフショア管轄のほとんどはタックスヘイブンです。実質的には収入に対して税金を支払う必要はありません。一部の国は非課税国ではありませんが、税金を支払う義務がない方法で会社を構成できます。租税回避の興味深い例を一つ挙げると、Appleです。Appleはアイルランドに持株会社と取引会社を持ち、技術会社がアメリカのカリフォルニア州にあります。アイルランドの法律では、アイルランドの一部の企業が他の企業と関連している場合、非居住企業として主張することができます。アイルランド国外で管理されている場合、免税となります。

さらに、アメリカの法律上は、会社がどこに登記されたかを問うため (IRC Sec. 7701(a)(5)) 、Appleのアイルランド法人はどこにも税金を払っていません。

別の方法は、可能な限り少ない税金を支払う選択をすることです。たとえば、高い法人税を支払う日本やアメリカの企業の場合、法人税がわずか10%のブルガリア企業は非常に魅力的と言えます。キプロス、マルタ、ブルガリアに法人登記をするとVAT番号が付与され、より低い税率を享受することができます。さらに、キプロスとマルタの持株会社は貿易会社が受け取った配当金の税金が免除されます。 3つ目のオプションは、税金の延期と呼ばれるものです。これは利益を会社に再投資することにより、税金の支払いを延期していることを意味します。税金を納めるのは、数年後に会社を売却することにしたときだけです。

8). オフショアインターネットビジネス

海外の銀行口座を所有し、オンラインベースのビジネスは、あなたに無限の自由を与えることができます。何も心配することなく、どこからでもビジネスを運営、管理ができます。地理的な制限されず、オフショア会社はオンラインビジネスに最適です。

9). 税申告が不要

オフショア会社の特筆すべき特徴は税申告が不要なところです。つまり、多額の費用を支払って会計士や監査をやという必要がありません。一部の会計文章には、「二冊の本」と呼ばれるものがあります。これは特定の国で知られている特性です。しかし、オフショア会社では会社の実際の財務状況を示す書類を作成することができます。ほとんどの人が驚いたことに、Accounting Web [2]によると、監査手数料は毎年増加しており、2016年には92億ドルに達しました。したがって、オフショア会社では監査に費用が発生せず、政府に提出することができます。

10). オフショアと競争力

あなたの会社の利益の50%以上が課税対象になると想像してみてください。利益の50%が税金ということが馬鹿げていると思われる場合は、再計算することをお勧めします。実際に先進国のある国ではこの税率を採用しています。この場合、100米ドルの利益がある場合、税引き後利益が50米ドルしか得られません。税引き後利益を100米ドルに維持するには、製品やサービスの売上を２倍にする必要があります。

非常に明白です。 さらに、税務報告書を作成する必要も、日々の会計のためにスタッフを維持する必要も、プロの会計士や監査に高額な費用を支払う必要もありません。合法かつ、公式に競争力を簡単に得ることができます。

11). 高いセキュリティの維持

高いセキュリティを維持することがいかに重要かは周知の事実です。セキュリティがなければ予期せぬ状況で容易にトラブルに陥ることが想定できます。

一般的にオフショア管轄は会社を設立する人々に優れたプライバシーと高いセキュリティを提供します。ただし、もちろんセキュリティレベルは国によって異なります。

オフショア会社のメリットとして、税率以外にもプライバシーを最も重視することもあります、ブルガリアに会社を設立し、取締役及び株主としてこう書写を雇用することにより、オーナーの身元を隠すことができます。

このシステムを使用すると、セキュリティが可能な限り厳しくなります。オフショア会社を用いてセキュリティ面の問題に対する究極のソリューションを得ることができます。これは個人情報を非公開にしたい人や企業にとって最大の利点と言えます。

オフショア会社を設立できる国

以下はオフショア会社の最も有名な管轄です。

• ベリーズ: べリースは、安価で速くオフショア法人設立ができる最適なオフショア国のひとつです。
• セーシェル: セーシェルはオフショア会社の登記が最も早い国の一つで、最適なオフショア国のひとつです。
• イギリス領バージン諸島（BVI）: BVIはオフショア法人の設立に関して最も古くから知られており、最適なオフショア国のひとつです。海外の持株会社としてもオフショア会社の登記が評判の良い国です。
• ネビス
• モーリシャス
• ケイマン諸島
• アンティグア
• アンギラ
• 香港

その他の低税率国

• ジブラルタル
• アイルランド
• ブルガリア
• Cyprus: ヨーロッパで柔軟なタックスヘイブン会社設立をご希望であれば、キプロスはEU圏内で最適なオフショア国のひとつです。非居住企業にとって大変有利な国で、ヨーロッパ内では最も課税が低い国のひとつです。
• マルタ
• エストニア
• シンガポール
• イギリス

アメリカ法人についての事実として、アメリカ非居住者のためのアメリカ管轄が現在最高と言えます。

アメリカはプライバシーに関して外国企業のオーナーにとって最も安全な場所の一つです。他の管轄と異なり、アメリカはOECDとの税情報交換を拒否しています。つまり、あなたの本国の政府が、アメリカの管轄内のビジネス情報にアクセスすることができません。一般的なアメリカの管轄区域は以下の通りです。

• デラウェア州
• ワイオミング州
• ネバダ州
• オレゴン州

オフショア会社 設立 費用

日本での会社設立とは異なり、ほとんどの管轄でオフショア会社の設立費用は日本よりも低いです。 オフショア法人設立費用はたいてい、日本の株式会社設立の半分である1,000ユーロ未満です。 一般的に、会社設立費用は300～4000ユーロです。たとえば、セイシェルの法人設立費用は899.00ユーロです。

会社 設立 必要 書類

オフショア会社設立に必要な書類は国や地域によって異なります。しかし、どの国でも類似している書類もあります。 海外に会社を設立するための基本的な書類は次のとおりです。

• 有効期限内のパスポートまたは政府発行IDのコピー
• 住所証明書類の原本またはコピー。 詳細は、[住所証明書 (PROOF OF ADDRESS) として利用できる９つの公共料金の領収書とは？]の記事を読んでください。

一部の管轄では、銀行または専門家からの推薦状、銀行の残高証明書または直近で3ヶ月以内の銀行取引明細書、および無犯罪証明書を提出する必要があります。

オフショア会社の設立手順

海外に株式会社を設立するには、知識と経験が必要です。まず、日本人にサービスを提供するのに十分な経験のあるオフショアサービスプロバイダーを雇うことをお勧めします。あなたの負担を最小限に抑え、時間とお金を節約できます。このオフショアサービスプロバイダーは、法人設立後の管理業務を容易にすることもできます。設立後の義務の例としては、書類更新、財務報告の提出、年次確定申告などが含まれます。

最初のステップは、会社に適した名称を選択することです。希望する名称が既に取られていないことを確認してください。考えられる似たような名称をインターネットで検索することをお勧めします。通常は、時間をセーブするために、希望する名称を３つ提出して下さいとクライアントにアドバイスします。次に、基本書類と事業活動の詳細な説明を提出していただきます。サービスプロバイダーは通常、会社名称のチェックを実行して、その希望する名称が登録に使用できるかどうかを確認します。その後、基本約款、取締役・株主名簿、法人登記簿など必要な法人書類を作成します。すべての文書が準備できたら、サービスプロバイダーはそれらを会社登録簿に送付し、あなたの会社を登録します。

合法か非合法か？

これはオフショア会社をどのように活用したいかに完全に依存します。

オフショア会社を問わずですが、海外企業やあらゆる種類の企業を設立し、脱税や詐欺に使用するなどした場合、それは間違いなく違法です。どの種類の会社を設立するか、どの国で法人登記するかは問題ではありません。

私たちはそのようなアイディアスキームを提供したり、サポートするようなことはいたしません。私たちが提供しているのは、ビジネスをグローバルに拡大し、より良い効率的に費用対効果の高い方法で、合法的に税計画を立てることです。

したがって、これは100%合法です。

そうでなければ評判の良い銀行がオフショア管轄に支店を出すことはしません。イギリス、香港、シンガポール、アイルランド、マレーシアなどの一部の国がオフショア会社を提供しているのはなぜか。なぜオフショアシステムを採用しているのか。

慎重に考えれば答えがわかります。

オフショア会社は違法ではありません。会社を設立し、維持し、グローバルに事業展開していくには、このシステムを使用して好きな場所に住んでいることが私たちの権利の一部です。

高いセキュリティを維持するには、海外の住所を使用し、独自の秘書を持ち、評判の良い銀行の口座を開設します。これらは全て合法であり、合法的な権利です。

オフショア法人設立によって利益を得るのは誰か？

一般的に、オフショア企業の恩恵を最も受けるのは、特定の物理的な所在地に左右されず、世界中どこからでも事業の運営が可能なビジネスです。例えば、下記のようなビジネスが、オフショアへのビジネスの移行で最も利益を得られます。

• ソフトウェア開発企業
• オンラインビジネス
• ｅコマース（電子商取引）
• コンサルティングやアドバイス業
• 国際貿易
• 為替や株取引
• 海外預金や投資
• 海外持株会社
• 知的財産の所有

もちろん、オフショア会社を設立するすべての人が同じ利益を得られるわけではありません。国籍や居住国、居住国の税制度によって様々です。例えば、マレーシア在住の日本国籍保持者がベリーズにてオフショア会社を設立し、モーリシャスで法人口座を開設したとします。この場合オフショアビジネスで得た所得に対しては日本やマレーシアを含め、どこからも課税されません。唯一課税されるのはマレーシア国内で発生する所得のみです。

よって、オフショアビジネスで最大限の恩恵を受け、経済的自由を活用されたい方は、グローバルな考えや生き方が必要と言えます。

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