香港は巨大な貿易センターとして機狽ｵています。 そして香港法人の香港域内における法人収益については納税の必要がありますが（税率約17.5%）、香港外の収益については非課税です。
香港にはキャピタルゲインに対する課税がなく、エクスチェンジコントロール（Exchange control）もありません。
香港の基本法は自由な貿易を保障しており、きわめて低い税率（香港外の収益については非課税）とあいまって、ビジネス上有利な足場をもたらします。
中国本土、アジア全域、そして世界への足がかりとなる香港法人設立。香港内の銀行口座開設が可煤Bノミニーの利用、セキュリティの確保などすべて可煤I
Updated: 14 Oct 2019
Author: Alan, K.
香港・アウトライン
香港は中国南部、南シナ海に面する小さな地域です。
長年イギリスの支配下にあり、1984年12月19日の中国との返還調印によって正式に中国領となったことは記憶に新しいことです。
中国は共産国、香港はこれに対して資本主義の下で運営されていますが、この矛盾を解決するため、1997年7月1日から香港は「the Hong Kong Special Administrative Region (SAR) of China」となり、西欧諸国のシステムをそのまま引き継ぐ形となっています。
つまりこれにより、中国は一国二制度（one country,two systems）という、歴史的にも珍しい形を開始したことになります。
その結果、香港は中国本土の体制の影響を受けることなく、きわめて高度な発展を依然として続けています。
また香港は、世界で最も信頼の置けるフィナンシャルセンターでも知られています。
香港はおおむね小さな島々から成り立っていますが、銀行ビルが林立し、かつてのイギリスの植民地経営旗艦銀行があることでも知られています。
香港は世界でもっともフレキシブルな経済システムを持つ地域の一つです。
香港利用の条件
香港はオフショアという言葉が当てはまりにくい条件を持っています。
もし香港を完全なオフショアと「信じて」何かの活動をなせば、必ず何らかの形の影響が出てくることは確実だと思われます。
そしてこれはすでに近々20年足らずの歴史の中でも余すところなく証明されています。
確かにヨーロッパの方々にとっては居心地のいいオフショアとして機狽ｵますが、アジアにお住まいのあなたにとっても同じ結果になるかというと非常に疑問があります。
香港は香港という経済特区で、日本にはない制度を持っている他の国だという正確な認識が必要です。これがあれば香港を利用するのになんの差し支えもありませんが、これがない状態で盲目的な「信仰」を抱けば、その結果は明らかです。
それではどのようにすれば香港を有効に利用できるのでしょう。
香港は、香港を拠点にして中国圏をターゲットにビジネスを行う場合に有効です。
そして次に大切なことは、香港の特性を考えておくことです。つまり香港は歴史的に見てもヨーロッパの方々にはとても有効に働きますが、アジアの方々には注意が必要ということになります。
そうするとどうなるかといいますと、他の国から香港法人をコントロールしようという方向は完全に間違っていることになります。
香港法人は香港を拠点にして活動すべきものでます。この事実は香港政庁も確認している単純なことで、現在香港では、香港あるいは中国本土と取引のあるビジネスの法人だけが設立を認められます。
巨大な貿易センター
香港は巨大な貿易センターとして機狽ｵています。
そして香港法人の香港域内における法人収益については納税の必要がありますが（税率約17.5%）、香港外の収益については非課税です。
香港にはキャピタルゲインに対する課税がなく、エクスチェンジコントロール（Exchange control）もありません。香港の基本法は自由な貿易を保障しており、きわめて低い税率（香港外の収益については非課税）とあいまって、ビジネス上有利な足場をもたらします。
設立のための条件
香港法人設立は以下の要件で行うことができます。
- 法人名の末尾は「Limited」（Unlimited companyの設立も可狽ﾅす）
- 最低一名の役員、最低一名の株主で設立可煤B同一人物が兼任可煤B
- 役員・株主は香港居住の人以外でもかまわない。
- 最低資本金（Authorized share capital ）は HK$10,000（用意は必要なし）
- 払い込み済み資本金はHK$1以上（つまりHK$1で設立可狽ﾅす）
- 香港内の登記住所が必要（オーバックで用意します）
- 法定のカンパニーセクレタリーが必要（こちらで用意します）
- 会計と監査（Accounting and Auditing）が必要
セキュリティの確保
香港法人には通常、最低一名の役員（Director）と、最低一名の株主（Shareholder）が必要となります。役員と株主は同じ方でもかまいません。また、これらは香港居住の方を当てる必要はなく、世界のどこにお住まいの方でも役員・株主となることができます。
もちろん実名（真のオーナーのお名前）で設立することができますが、ノミニーを利用すると、真のオーナーの個人情報を公文書に記載することなく法人設立が可狽ﾆなります。このようにしてビジネス活動のセキュリティを確実に保護することができます。
設立手続き
香港法人（Limited company）の設立手続きは以下のものがすべて含まれます。
- 香港法人の登記に必要な全ての作業
- 登記に必要なサブスクライバーの手配
- 法人設立証明書の取得
- Memorandum of Association（重要な法人書類のひとつ）の取得
- Articles of Association（重要な法人書類のひとつ）の取得
- ディレクター（役員）の任命証書と株式の発行
- 株式証明書（Share Certificate(s)）
- カンパニーセクレタリーの確保
- 法人設立のために香港政府に納める政府納付金（Goverment Fees）
- 登記住所の確保・香港国内エージェントの確保
- 設立初年度の維持費
- その他、法人設立に必要なこまごました手続き費用
なお、費用は資本金をHK$10,000とした場合の費用です。これ以上の資本金を届け出る場合は資本金の額に応じて費用が加算されます。
年間維持費・更新費用
香港法人の年間維持費・更新費用は 2199ユーロ（EUR) です。これには以下のものが含まれます。
- 法人登記の更新費用（Business Registration Certificate renewal）
- 香港法人登記住所（香港内）の年間管理費（Registered address）
- カンパニーセクレタリー（法定）の確保・年間管理費（Company Secretary）
設立した法人のための会計・監査費用・アニュアルリターン作成、提出は別途必要となります。 この費用は法人活動の規模に応じて変動する性質のものですが（売上高が多くなればそれに応じて会計士の費用がかかり、少なければ少なくて済みます）最低1299.00ユーロ（EUR）からご用意することができます。