あなたに用意いただく書類は、単なる書類では通用しません。必ず認証（Certification）が必要になります。
ここでは各種の認証とその取得方法について説明しています。

なぜ認証が必要なの？

銀行口座などの開設、法人設立や各種のビジネスツールの利用には、あなたがあなたであるという証明が必ず必要になります。
これはパスポートや住所証明が行ってくれるわけですが、提出するコピーが間違いなくあなた本人のものだという証明が当然必要になります。各国の政府機関や金融機関はKYCポリシーやアンチ・マネーロンダリング規正法に従って、認証済みの書類を必ず要求します。認証のない書類は単なるコピーであって何の効力もありません。

このため口座開設の折などには、パスポートコピー認証をはじめとする各種の認証が必要になるわけです。

住所証明の認証

証明取得とセキュリティについて
お住まいの国で上記の各種証明を取得した場合、その記録は保管され、事情によっては公開される性質のものとなります。たとえば日本の行政書士は一定の期間記録を保管することを義務付けられ（行政書士法）、当局の要請があれば公開せざるを得ない性質のものです。
また、たとえば某国外務省で銀行口座開設に必要なアポスティーユ証明を取得する場合、提出先機関（この場合は外国銀行名）、使用目的（海外銀行口座の開設）などを記入しなければなりません。この記録は当然、某国外務省によって保管されます。

セキュリティを必要とする口座を開設する場合など、これが障害となることが多々あることが考えられます。 こうした場合、各種の証明を取得する方法は全くないのでしょうか・・・。

そうではありません。
もしこれが障害となってオフショア進出を断念している方は、オーバックにご相談ください。私たちは私たち独自で認証を行うための正規資格を保持しています。
オーバック認証

日本における事実証明と行政書士

日本国内には当然公証人が存在するわけですが、欧米とは少しシステムの違う部分があり、日本の公証人はパスポートの事実証明などができません。パスポートの内容が原本と間違いないという証明（これはパスポートコピーの認証ではありません）を発行できるだけです。
つまり残念なことに、日本の公証人はパスポートのコピー認証を発行できないのです。

それでは、これら事実証明は日本国内でどのように取得できるのでしょう。

日本では、この業務は弁護士、あるいは行政書士が担当しています。弁護士の場合はよほど懇意な方でない限り、発行に応じることは少ないようです。発行費用があまりに安い・・・という理由もあるのかもしれません。

そこで日本国内では、これらの事実証明の業務は主に行政書士が担当します。

日本国内では行政書士の認知度は一般的に低く、地位も低く見られがちですが、欧米では逆にかなり地位が高く、権威を持つ存在です。欧米では行政書士のことを一般にSolicitor（事務弁護士）と呼びます。

ただし、問題がないわけでありません。

それは、英語のできる行政書士の方が日本では一般的ではないという事実です。また、どのような証明をすればいいのか、その書式さえお持ちでない方が多いのは非常に残念なことです。

オーバックではこのような問題を根本的に避けることができます。

なぜならオーバックは各機関から認証の権限そのものを与えられているからです。