ノミニーダイレクター（Nominee director）は名目上の役員という意味です。 ノミニーダイレクターのシステムは日本国内には存在しませんので、日本の方には大変理解しにくいもののひとつのようです。
しかしながら、世界にはノミニーダイレクターによる法人設立を認めている国がたくさん存在します。
これらの国々では、個人情報の公開などを避けるため、ノミニーダイレクター（名目上の役員）による法人設立が可狽ﾅす。
Updated: 28 Des 2020
Author: Alan, K.
ノミニーダイレクター（Nominee director）は名目上の役員という意味です。
ノミニーダイレクターのシステムは日本国内には存在しませんので、日本の方には大変理解しにくいもののひとつのようです。
しかしながら、世界にはノミニーダイレクターによる法人設立を認めている国がたくさん存在します。これらの国々では、個人情報の公開などを避けるため、ノミニーダイレクター（名目上の役員）による法人設立が可狽ﾅす。
この場合、真のオーナーの個人データなどは設立先の国・州には一切提出する必要はありません。どのような書類にも真正オーナーの記録は残りませんので、個人データが何らかの形で漏洩するということもありません。
真正オーナーの権利はノミニーダイレクターが発行するパワーオブアターニー（Power of Attorney）によって法的に保障され、法人活動や銀行口座の全権・管理はすべて真のオーナーに帰属します。
つまり、ノミニーダイレクターを利用して設立すると、正規の法人でありながらあなたのデータをまったく公開する必要がないということになります。しかも所有者はもちろん真のオーナーで、法人活動にはなんらの支障もありません。法人銀行口座開設にも問題はなく、セキュリティの厳重な銀行口座を開設すれば、きわめて高いセキュリティの下で法人活動を展開することができるようになります。
ノミニーダイレクターを利用して法人を設立すると、当該国に提出する書類にはすべてノミニーダイレクターの名前・住所が記載され、真のオーナー（本来のオーナー）の個人情報などは登録されることも公開されることもありません。
つまり、名前を出さないで法人を設立することが可狽ﾆなるのです。設立のために用意する書類はノミニーダイレクターのものを使用するため、面倒な書類の準備をする必要もありません。このようにして、最高度のセキュリティを実際に確保することができます。
しかもこのシステムは設立先国によって認められた合法的な法人設立の手段であり、タックスヘイブン諸国で非常に有効な働きをするものです。
もちろんノミニーダイレクターによる法人は、正規の法人です。抜け道や「裏側」の方法ではありません。このような設立を認めている国から見れば、これは法人設立の重要な手段であり、当然の常識なのです。セキュリティの漏洩が当然のようにささやかれる昨今、真剣に守秘性を考える方にとって検討に値するシステムです。
真正オーナーの権利は、以下に述べるパワーオブアターニー（Power of Attorney）によって完全に保護されます。
ノミニーダイレクターは法人設立の折にはその名前を提供しますが、パワーオブアターニー発行以後は法人の管理・運営などの全権が真正オーナーに移管され、ノミニーダイレクターは一切タッチすることはありません。法的にこれは保障されます。
これにより、真正オーナーは法人設立時に個人情報を提出・公開することなく、法人活動の全権を把握することができることになります。
ノミニーダイレクターは設立した法人の活動に関与するわけではなく、法人内部に一定の地歩を占めるということもありません。これはあくまで法人設立のひとつの手段・方法なのです。
パワーオブアターニー（Power of Attorney）はノミニーダイレクターから真正オーナーに発行される、法的・公的書類です。
これによって、設立時のノミニーダイレクターから、真正オーナーに、法人活動の全権が移管されることになります。移管されて以後は、ノミニーダイレクターは会社の活動には一切タッチすることはなく、通常の法人活動（真正オーナーから見た場合）となります。
パワーオブアターニーにはいろいろな種類のものがありますが、真正オーナーに発行されるものはジェネラル・パワーオブアターニー（General Power of Attorney、包括的な権限の移管を明記した書類）となります。
当該法人に基づく銀行口座を開設する場合は、その銀行用に別の種類のパワーオブアターニーが発行されます。このパワーオブアターニーにより、口座の全権と管理はノミニーダイレクターから真正オーナーに移行することになります。パワーオブアターニー発行以後は、ノミニーダイレクターは口座にタッチすることはなく、アクセスすることもできなくなります。
私たちのノミニーダイレクターシステムは、制度上、ノミニーダイレクターが不正な行動をとろうとしてもできないようになっています。
これは、真正オーナーの適法なビジネス活動を保障するためにどうしても必要だからです。また、ノミニーダイレクター自身も、きわめて信頼の置ける方（あるいは会社）にのみ依頼しています。
このようなノミニーを見つけ出すのはとてもたいへんだったのですが、私どもでは絶対間違いのない方をノミニーダイレクターとして利用することができます。また、制度上でも不正をすることができなくなっておりますので、安心してご利用いただけるのではないかと思います。